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1. 千歳市議会 1998-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成１０年　第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　千　歳　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　第４日目（平成１０年９月１７日）　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　（午後１時００分開議） ○梅尾議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○梅尾議長　事務局長に、諸般の報告をさせます。 ◎須川事務局長　御報告申し上げます。　議長が受理しました陳情は、第３５号航空機騒音の実態調査について。提出者は、千歳市根志越２６７１番地、千歳市中央長都連合会会長安澤邦夫さん外２人でございます。　次に、力示議員は所用のため本日欠席する旨、橋場選挙管理委員会委員長は所用のため本日及び明日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。　以上でございます。　　─────────────── △陳情の特別委員会付託について ○梅尾議長　この際、お諮りいたします。　ただいま提出されました陳情第３５号航空機騒音の実態調査については、基地対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅尾議長　御異議なしと認めます。　よって、この陳情は、基地対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　─────────────── △日程第１ △議案第１号から第３号まで、及び一般質問 ○梅尾議長　日程第１　議案第１号から第３号まで、及び一般質問を議題といたします。　ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。　通告順に発言を許可いたします。 △岡本徹議員の大綱質疑及び一般質問 ○梅尾議長　７番、岡本議員。 ◆７番岡本議員　平成１０年第３回定例会におきまして登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして、高齢化社会の福祉政策について質問をさせていただきます。　他質問者と重複する内容もあろうかと思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。　２１世紀の幕開けとともに予想される超高齢化時代、今日、それに伴ってもたらされるであろうさまざまな問題は、国家的な重要かつ緊急な課題の一つとなっておりますが、それは同時に、地方自治体にとっても座視できないテーマとなりつつあります。　平成７年に成立いたしました高齢社会対策基本法の中で、基本的分野別施策は、一つ、就業・所得、二つ、健康・福祉、三つ、学習・社会参加、四つ、生活環境、五つ、調査・研究等の推進となっており、毎年発刊される高齢社会白書においても、この区分に従い分析報告されておりますが、私に与えられた時間から、本日は、地方行政に最も重要な影響を及ぼすと考えられます高齢者に対する福祉介護の分野を取り上げて、行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　日本の高齢化社会の様相には、幾つかの特徴とそれに伴う問題があります。皆様御承知のとおり、高齢化社会とは、総人口に６５歳以上の老年人口が７％を超えることをもって、これは国連の基準でありますが、そういう社会になったということになります。これに即して申し上げますと、我が国は、１９７０年、つまり、２８年も前に既に高齢化社会に入っているわけであります。　１９８０年までは平均年率０.２％の速度で、それ以降は０.４％の速度で、高齢化率は急速に進行し、１９９４年には１４.１％にまで高まり、２０２０年には２７.４％になると見込まれています。つまり、２０年後には、４人に１人は高齢者という社会になります。　７％から１４％に達する、つまり、高齢化倍加年数は、ドイツ４２年、イギリス４６年、スウェーデン８２年、フランス１１４年であり、我が国の２４年は非常な速さであることが理解できます。ところが、この速度は１９９５年以降さらに速まり、７％の３倍の２１％になるのは、我が国では２００８年と推計され、倍加年数よりも１０年も短い、１４年で２１％になると言われています。　つまり、特性の一つ目は、高齢化の速度が異常に速いことです。それだけに、このスピードの速い高齢化に、対策が追いつくのかという問題があります。　この高齢化のスピードはかねがね指摘されていたにもかかわらず、高齢化社会のインフラ整備は、全般的に見て著しく立ちおくれています。高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、新ゴールドプランは、この立ちおくれ克服の戦略でありました。しかし、それはこれまでの立ちおくれの克服のためのものであり、今後、高齢化の速度がさらに速まる社会において、これまでの立ちおくれの克服に加えて、さらに激増する高齢者のニーズへの対応をいかに図るかが重要な課題なのであります。　二つ目は、世界が経験したことのない超高齢化社会へと足を踏み入れることです。現在、欧米の高齢化先進国と日本はおおむね同じ水準ですが、２００５年には、あと７年後ですが、我が国の高齢化率は１９.６％と世界トップとなり、２０１０年には２２％、２０２０年には２７.４％となります。西欧先進諸国の高齢化は現在が一応ピークで、ここしばらくは、高齢化率１５％ないし１６％で安定しますが、それに対して、我が国は一貫して高齢化が進展し、これまで世界が経験したことのない社会へ突入していくのです。これまでは、欧米諸国の経験を学び、それに追いつくことを目指した政策で形を整えてきましたが、今後は、我が国独自の政策をつくり出さなくてはならないのです。　三つ目は、高齢化が進むと同時並行的に少子化が進捗し、人口の立場から見て、生産年齢人口への負担がますます高まる中での高齢化社会であります。このことは、社会保障の需要増大に対する負担問題と関連して、大きな問題です。　四つ目は、長命高齢者の激増です。先日の敬老の日に新聞報道されましたように、全国で１００歳以上の方が１万人を超えました。また、８０歳以上を例に挙げますと、１９９０年、８年前は全国で２９６万人でありましたが、１９９５年、３年前には３８８万人と、５年で１００万人増加しており、２０年後の２０２０年には１,０００万人を超えるだろうと推計されております。つまり、高齢化社会への速度より速いテンポで超高齢化社会が進行することです。この理由は、高齢者の平均余命の延びと、団塊の世代が逐次この年齢層に入っていくことによるものであります。このことが要介護高齢者の激増を促す理由の一つとなり、今後の福祉政策の基本的整備に大きな影響を与えるでしょう。　五つ目は、高齢化率の地域差や家族形態の変化の広がりであります。地域差では、例えば、１９９５年の都道府県別高齢化率の最も高い島根県の２１.７％に対して、埼玉県は１０.１％と、約１１％の開きがあります。また、家族形態の変化は、６５歳以上のお年寄りが子供と同居世帯の割合は、１９８５年、６４.５％のものが、１９９５年には５４.７％に低下しております。この傾向は、引き続き継続的に低下し、老夫婦２人や独居老人の世帯が確実に増加していくことを示しています。高齢者核家族的世帯は、都市と過疎地に多く集積されております。これらのことから、全国一律の高齢者福祉対策と同時に、市民が直接利用する保健福祉サービスにあっては、特に地方自治体の果たす役割が極めて重大なものとなっていくはずです。　このように、日本の高齢社会は、高齢者の急増のような量的な面だけではなく、質的にも異なった様相と特徴を持っております。それだけに、この問題への対応は、これまでの政策展開の線上ではなく、新しい視点に立った対応が必要不可欠になっています。　国民が安心して暮らしていくために欠くことのできない社会保障制度の整備状況を見てみますと、年金・医療等では、公正・公平性や効率性の観点からいろいろな問題を抱えながらも、一応の整備は見られるまでになっておりますが、社会福祉サービスの立ちおくれは深刻なものがあったように思われます。それは、端的に高齢者福祉分野にあらわれています。例えば、西ヨーロッパ諸国の多くは、老人ホーム等の量的整備は既に終わり、その質の向上をいかに図るかという問題に取り組んでいたり、スウェーデンのように、老人ホームをなくし、居住生活と在宅ケアを統合した地域ケアの構築を志向する等の動きが見られます。ところが、我が国では、地域差はあるものの、老人ホームを見ても膨大な待機者を残し、その量的整備はいまだに課題であります。同様のことが、在宅ケアのための施設、介護サービスの立ちおくれにも見ることができます。再度申しますが、その意味で、ゴールドプラン、新ゴールドプランは、この立ちおくれの克服のためにもぜひ達成させなければならない戦略であるわけです。　しかし、現状は、公共部門の累積赤字は５０兆円に達し、この重いハンディを背負い、かつ、従属人口、これは１歳から１５歳までと６５歳以上の人口の指数のことでありますが、この従属人口指数が急速に高まる中で、今申し上げた立ちおくれの克服と同時に、少子・高齢化の新たな進展の中で、激増する社会保障需要への対応が新たに求められてきているのです。　経済・金融・財政・行政等とともに、社会保障の構造改革が強く求められているのは、このような背景に基づくものであります。換言しますと、増大する社会保障給付費を予想しながら、減少する生産年齢人口と、恐らくは停滞する経済成長のもとで増大する費用負担をどのように賄っていくかという問題を国策として解決しなければならなくなったのです。その中でも特に、近い将来に訪れる超高齢化社会のために、立ちおくれの著しい介護サービスを含む社会福祉サービスの充実・強化をいかに図るかが緊急かつ重大な課題です。　この大きな課題を克服するために、国は、先ほど申し述べておりますとおり、高齢社会対策基本法の整備や高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、高齢者の保健福祉サービスの基盤を早急に整備する事業を推進しております。　特に、新ゴールドプランは、２０世紀最後の１０年間に、２１世紀の本格的な高齢社会の到来に備えようとするものです。しかし、９兆円を注ぎ込んで行われる新ゴールドプランも、高齢社会の急速な進展に、質的、量的に追いつかないのが現状です。　このため、国は、平成８年１１月、財政の安定化と、要介護状態にある高齢者等がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために必要な医療・福祉サービスが総合的に提供されるよう、介護保険制度を施行することを決定しました。　公的な介護保険制度の導入の可否については、種々議論のあるところですが、時間の関係上省略して、２０００年、つまり、平成１２年４月から施行される事実だけを述べるにとどめます。　国は、介護を、保険になじみ、社会の責任において解決すべきものと判断したわけであります。我々も、意識改革をする必要があります。介護するのは社会的な責任であるなら、介護されることは、「施し」ではなく「権利」として受け取るという意識を持つべきです。我が国の戦後の福祉を築いてきた「措置」と「措置費」の体系は、「お仕着せの福祉」、あるいは「施しの福祉」に陥る欠点を内在しています。行政が施設への入所の是非を判断し、入所先も決める。要介護者が負担する部分もありますが、行政が費用を施設に払う。そこに利用者の選ぶ権利はなく、サービスを提供する側と求める側との間で緊張関係も維持しにくいものがあったと考えます。　介護保険が誕生すれば、加入者は、一定の保険料を払い込み、障害の発生時には、当然の権利として一定の給付を受け取る。その本人が施設と契約をして費用を払う。お金の流れの面でも、利用者不在の状態はなくなります。よりよいサービスを求める、または提供する関係が促進されるわけです。さらに、行政の決めた定食ではなく、さまざまなメニューが並び、選ぶ権利を持てるようになる、この権利意識が重要です。　さて、日本の高齢化に伴う福祉対策は、介護保険の導入でドイツ型の選択になりました。福祉政策のお手本として、スウェーデンに代表される北欧型があります。例えば、娘が自治体のホームヘルパー、つまり、公務員となって、受け持ちの要介護者の１人として自分の父や母の世話に当たる。５％の公務員比率でも多過ぎるとの批判があり、定員削減に向けての合意のある日本では、フルタイム雇用の公務員ヘルパーのスウエーデン並みの増加などは、夢物語に近いものがあります。国民負担が３８％の日本が、負担率が倍の７６％のスウェーデンを高齢化福祉のお手本にすることは困難であります。高齢者と子供との同居率の相対的な高さや近居率の高さを生かし、家族の支援の中で介護支援するドイツ型の選択は、客観的に見て現実的であるわけであります。　ドイツの介護保険の特徴は、在宅介護の優先と連帯の精神、及び介護権の確立です。平成１２年４月から実施が予定されています日本の介護保険も、おおむね同じ目的で創設されています。　どのようなものか簡単に申しますと、保険者、つまり、保険事業業務を実施するのは市町村で、道や国は市町村を重層的に支援します。被保険者、つまり、保険料を支払うのは６５歳以上の人、この人たちを１号保険者といい、２号保険者は４０歳以上６５歳未満の人で、医療保険の加入者です。被保険者は、この２通りです。ちなみに、保険料はいまだ確定されていませんし、地域で格差があると思われていますが、１人大体２,５００円ぐらいになるだろうと言われています。国が２５％、道が１２.５％、市が１２.５％、合計５０％が公費負担となります。　介護保険の保険給付を受けるために要介護状態にあるという認定を受けなければなりません。この認定は、市が創設する介護認定審査会が行い、要介護者、つまり、被保険者の申請を受けて３０日以内に六つの区分に要介護状態を判定します。認定を受けますと、サービスは判定区分に応じて、要介護者が自立した生活を営むことができるよう、在宅介護、つまり、在宅にて行う入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活上の世話や訪問入浴、在宅で行う理学療法、作業療法、その他のリハビリテーション、福祉用具や住宅の改修費用の支給、各施設を利用したサービス及びリハビリテーション等と、施設に入所するサービスを受けることができます。　保険料は、サービスを行った事業所等に支払われますが、その給付を受けた額の１割と施設に入所している被保険者は、食事代の一部を負担することになります。また、財政的な制約から、無制限に保険給付を行うわけにいきませんので、それぞれの判定区分に応じた給付額の上限枠が設定されるはずです。　細部は別として、おおむね、今、私が申し上げた内容で公的介護保険制度があと１年半後に施行されるのです。　そこで、介護保険の保険者である市は、介護保険を適切に運営するに当たって必要とされる介護サービスの量を把握した上で、サービス提供の基盤を整備する必要があるわけです。介護保険の介護サービスを提供するのは、市等の公的機関だけではなく、非営利団体、民間事業者も含めた多様な事業者となるはずです。そのために、提供される介護サービスの全体の量の把握とその確保及び事業者間の連携を計画的に進めていくことが極めて重要です。　さて、前半で、国の現状について述べました。つまり、急速な高齢化、特に高年齢高齢化社会に対応するため、国全体の施策として、ゴールドプラン、新ゴールドプランを策定して整備しようとしていますが、追いつかないのではないかという心配があるわけです。　それでは、介護保険制度で保険者として指定される千歳市の福祉施設の基盤整備の現況を見てみます。　千歳市は、平成３年３月に、千歳市総合福祉計画、いわゆるハートピア千歳福祉プランを策定し、福祉全般にわたる、今世紀、つまり、平成１２年、西暦２０００年までの行政としての理念を掲げました。この理念と国が策定した新ゴールドプランを具現するために、市として、具体的に取り組むべき保健・福祉などの整備施策を取り込んだ計画として、平成６年３月に千歳市高齢者保健福祉計画を策定しております。　私は、高齢社会の福祉施策は、在宅福祉サービスと入所する施設の基盤整備が最も重要と考えます。この２点から、千歳市高齢者保健福祉計画が完成する平成１１年度末の姿を、福祉サービスの需要と供給の量でお話をしたいと思います。　もちろんサービスでありますから、質の高さは欠くことができませんが、現状では、とりあえず量を満たすことが先決と考えます。　先述の計画によりますと、平成１２年の千歳市の総人口は９万５９９人、高齢者数は１万１７５人、高齢化率は１１.２％、そのときの全国平均の高齢化率は１７％ですから、比較的若い町ではありますが、９人に１人は６５歳以上の方だということです。そのうち、要介護高齢者の数は１,３３９人、内訳は、寝たきり高齢者が８７４人、在宅の痴呆性高齢者が６５人、虚弱高齢者が４００人、先ほど申しました寝たきり高齢者の状態内訳は、在宅２７５人、特別養護老人ホームに１１２人、老人保健施設に１３２人、長期入院者は３５５人、合計、先ほど述べました、８７４人であります。　この推計に基づき、まず、一つ目の在宅サービス、これはホームヘルプ、デイサービス、ショートステイと呼ばれているものですが、千歳市の整備目標は、寝たきり、痴呆性高齢者の方に対して、週３回のホームヘルプと週２回のデイサービス、年６回のショートステイ、虚弱高齢者に対して週１回のホームヘルプと週１回のデイサービスと年１回のショートステイを、寝たきりの高齢者には約半数の人に、虚弱高齢者には約３割の人に実施するのを目標水準としているのです。これ以上細かい数字は聞きづらいと思いますので省略しますが、要介護の重度が年々ふえていく中でのこの目標水準は、余りにも低くはないでしょうか。寝たきり老人の単身世帯、片方の方が寝たきりの夫婦世帯では、週３回といわず、毎日３回、深夜を含めて４回は必要と思うのです。　また、新しく施行される介護保険制度の認定区分は、六つのランクに区分するようです。軽い方から「要支援」「要介護１」「要介護２」「要介護３」「要介護４」「要介護５」に認定され、それぞれのランクに応じて給付金が定められるはずです。　その一番軽い「要支援」のランクの人でも、週三、四回のサービスを想定して、給付金月５万円、これはドイツの保険制度の給付金から推定したものですが、給付があると予想してホームヘルプの量の整備を行うべきです。具体的に申しますと、ホームヘルパーの時給１,０００円として、１回２時間で２,０００円、５万円の給付額があれば、月２５回、週６回の需要があるわけです。　「要介護５」のランクになりますと約３０万円の給付を考えているわけですから、１日４回の訪問介護の需要があると考えるべきです。　千歳市の整備水準の寝たきり高齢者で週３回というのは、余りにも楽観的で、低過ぎる目標であります。　平成１２年から施行されます介護保険制度の柱は、先ほど来申し上げておりますとおり、在宅介護の優先であります。希望する人はできるだけ自宅で生活できるよう支援するのがこの制度の特徴であるのであれば、在宅福祉サービスの量的なものは、需要に見合うだけ整備しなければならないはずです。介護サービスは、手づくりと申しますか、人が人の世話をするものですし、資格も必要なはずですから人材の育成が必要であり、時間がかかります。残された時間はわずかですから、水準の早急な見直しと整備への早期着手が必要と考えます。　また、新ゴールドプランで全国に１万カ所の施設整備目標を掲げています在宅介護支援センターは、各町の中学校区に１カ所を想定しています。千歳市には中学校が１０校、つまり、１０カ所の在宅支援センターの整備を目標とすべきでありますが、千歳市の計画では３カ所となっており、果たして、介護保険制度のもとで在宅を優先した介護サービスができるのかどうか不安が残るわけであります。　二つ目の、高齢者用施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、療養型病床群の整備に関することです。　先ほどの千歳市の計画では、特別養護老人ホーム１カ所、定数１００、養護老人ホーム１カ所、定数５０、ケアハウス１カ所、定数５０、療養型病床群１カ所、定数１００、合計３００床を整備しようとしています。日本の介護保険制度は在宅介護を主にすることは申し述べたとおりでありますが、在宅介護を希望しない人や在宅で生活できない理由のある人たちは施設に入所するのですから、これらの施設整備も重要であります。　体力の低下や病気やけがという理由で、高齢者が自宅での生活をしたくても、ひとり暮らしではそれが困難なので、病院などの医療機関への入院や福祉施設への入所が必要になります。産業化や都市化に並行して強まった小家族化が、年長者を敬い家系譜をとうとぶ家意識を希薄化させるため、家族から医療機関や施設へ個人を押し出す傾向が強くなっています。特に北海道は、在宅死率、これは自宅で亡くなる７０歳以上の方の比率でありますが、１０.８％と全国最低であります。トップの山形県は４３.９％で、東北各県が高く、家族規範の強さと大家族の伝統が残っています。　千歳市は、高齢者の単身世帯及び夫婦世帯の多さから申しましても、都市型であります。加えて、健康保険制度の破綻から、高齢者の長期入院が制限され、医学治療の終わった高齢者は、老健施設を経て在宅か施設で収容しなければなりません。　先ほど申し述べました高齢者施設のうち、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設は、現在既に計画目標数が運営されており、満杯の状況です。ケアハウス１カ所、定員５０が新設される予定です。問題は、寝たきり高齢者の中に長期入院者が３５５人おられ、将来的には大部分の人を在宅か高齢者用の施設に収容しなければなりません。加えて、大家族制度の崩壊、家族介護の困難性による施設入所希望者は、増加しても減少はしません。また、老健施設に入所中の１３２人の方、虚弱高齢者の４００人の何％かは、施設入所を希望する方も出てくるはずです。　このように見てまいりますと、現在の計画している施設量では不足するのは明白であります。介護に関する給付を、現在の医療保険、老人保健、老人福祉の制度から分離再編し、かつ、独立した制度のもとに統一された利用手続、同一の利用者負担、利用者の選択に基づく効率的で総合的な介護サービスの提供を図るため、介護に関する公的な介護保険制度を創設したのですから、市当局として被保険者の需要を量的、質的に満たすべく、準備の周到と、法に基づき、公平、適切な運営を期さなければならないはずです。　介護保険制度が平成１２年４月から施行され、高齢者が症状に応じた認定を受けますと、給付の枠内、または自己負担できる人は、給付の枠を超えて希望する介護サービスを受けるのは当然の権利となるのですから、もし、これらの需要に対応できないとなると、大きな社会問題になるのは明らかであります。　そこで質問の第１点は、千歳市高齢者保健福祉計画に列挙している目標水準で介護保険制度が施行されても、十分対応できるとお考えになっているのかどうか、市長の御認識をお聞かせください。　また、本計画書に、平成７年の国勢調査の結果に基づいて、平成８年度、計画の見直しをすると明記してありますが、なされておりません。この理由と、もし見直しがおくれているのであれば、いつ見直す予定なのかお聞かせください。　関連して一言付言しますが、要介護需要が多く供給の絶対量が不足した場合、認定作業の中で需給調整が行われることを私は最も恐れています。公平・公正な認定業務を切望いたします。　さて、二つ目は、私は、地方行政の中で福祉の占める役割は、将来的に比重が重くなるものと確信しております。福祉とは、「幸い」「幸福」という意味で、市民生活の究極の目標でもあります。日本は、高度経済成長のもと、すさまじい発展を果たしましたが、それは量的な部分であったと思うのです。経済成長のとまった今、国民は我に返り、質の見直しを、つまり、政治、経済、文化等、すべてにおいて質の高さを求めていると思うのです。国民が幸福を求め、質の高い生活環境を望むのであれば、それに最も密着している地方行政も、好むと好まざるとにかかわらず、将来的な方向を、または重点を見直すべきと思料いたします。　特に高齢化社会は目前であり、介護保険制度等、市当局が直接対応しなければならない問題が山積していることや、福祉そのものが手づくり的な要素が多く、人手が必要ということもあって、国で申しますと、福祉は大きな政府、その他は小さな政府という理念を持つべきと考えます。財政の中でのバランスの大小の論議は別として、考え方の問題として市長のお考えをお聞かせください。　第３点は、介護保険制度の施行を前にして、その制度下及びその外郭に、いろいろ新しい組織をつくる必要と、自然発生的に組織ができます。特に介護サービス面では、民間の参入も当然あるでしょう。私は、市民の皆様から、福祉関係の組織がわかりにくいという話を耳にします。私も同感です。理想論的には、住みわけを明確にして一本化することがベストですが、社会福祉法人、財団法人等、それぞれ法人格を有して、独立性が強いということであれば、特に介護保険制度下の高齢者福祉に関しては、例えば、高齢者福祉介護調整会議というような意識統一と連絡調整を定期的に行う組織が必要不可欠になると思うのです。組織の抜本的見直しとあわせて、市長のお考えをお聞かせください。　第４点は、新しい市立病院の建設、いわゆる千歳市保健医療福祉ゾーン基本計画書の中で、ケアハウス５０床が１０年後に、老健施設１００床、養護老人ホーム５０床が１５年後に建設が予定されています。この施設をできれば病院と同時に、もしできなければ、一年でも早く前倒しで建設する必要があると思います。平成１０年度の予算特別委員会で私が指摘させていただきましたように、新病院建設経費の１０％ないし１５％の縮減を果たす、民間業者を活用する、国、道の補助を仰ぐ等、あらゆる手段を講じれば道が開けると思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。　現在の段階では、介護保険制度の主要な部分が国からいまだ示されておらず、具体的な質問をしても的確な答弁は得られないと判断いたしまして、行政の福祉政策の基本的な考え方を伺うにとどめました。具体的なことは介護保険の全貌が明らかになった段階で質問させていただくことにいたしまして、我々が年を重ねて障害を持つようになったとき、千歳市に住んでいてよかったと思えるように、市当局の今後の福祉行政への熱意ある御努力を期待申し上げ、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○梅尾議長　１０分間休憩をいたします。　　　　（午後１時３５分休憩）　　───────────────　（午後１時４６分再開） ○梅尾議長　再開いたします。 ◎東川市長　無所属、岡本議員さんの御質問にお答えをいたします。　質問が、高齢化社会の福祉政策についてということでございますが、この高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速にふえることが見込まれております。寝たきりや痴呆、虚弱となり、介護や支援を必要とする要援護高齢者は、現在、全国で約２００万人に上っており、２０００年には２８０万人、２０２５年、これは平成３７年になりますが、この年には５２０万人に達すると予測されております。かつての平均寿命の短かった時代とは異なり、今日のような長寿社会では、介護の問題は決して特別なことでも限られた人のことでもなく、だれにでも起こり得るものとなってきております。さらに、介護の長期化、重度化が、国の調査結果にもあらわれております。　また、高齢者介護は家族による介護に大きく依存をしており、その介護の担い手は、主に配偶者、または子の配偶者であります。介護をしている人の高齢化も進んでいる状況にもあります。実際に介護をしている人は、家族が身体的にも精神的にも大きな負担を負っており、家族は介護疲れの状態にあることがしばしば見られ、家族間の人間関係そのものが損なわれるような状況も生じております。このように、家族介護機能の変化などによって、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。　高齢者介護サービスは、現行の制度において老人福祉と老人保健の二つの異なる制度のもとで提供されていることから、利用手続や利用者負担面で不均衡があり、総合的なサービス利用を図ることが求められてきました。介護保険制度は、これらの両制度を再編成し、共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により社会全体で介護を支える新たな仕組みを創設し、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしようとするものであります。　国は、全国の地方自治体において策定された高齢者保健福祉計画を集大成し、新高齢者保健福祉十カ年戦略、いわゆる新ゴールドプランを推進しております。　新ゴールドプランにおいては、当面、緊急に行うべき高齢者介護サービスの基盤の整備目標を掲げるとともに、利用者本位、自立支援、普遍主義、総合的サービスの提供、地域主義を基本理念とし、各種サービスの整備の方向性を示しております。　当市におきましても、平成１２年４月から実施されます介護保険制度を円滑に導入するためにも、千歳市高齢者保健福祉計画に基づき、介護サービスの供給体制を民間の活力などを考慮しながら状況に応じて整備することとしております。　次に御質問の、現在の千歳市高齢者保健福祉計画の目標数値では、介護保険導入後、在宅福祉サービス、施設サービスが不足するのではないかとのことでありますが、平成６年３月に策定いたしました計画の基本となっております人口の将来推計では、平成７年予測総人口８万４,６９２人に対して、国勢調査の結果は、総人口８万４,８６６人、１７４人の差がありました。また、６５歳以上の予測人口７,４７８人に対して、国勢調査結果は７,６３３人、１５５人の差がありました。これらの結果などを踏まえ、施設整備として、本年度は暢寿園にショートステイの増床、明年は３カ所目のデイサービスセンター、２カ所目の在宅介護支援センター、ホームヘルパーステーションの機能を持つ複合施設の建設などを精力的に進めております。　また、新たに介護保険制度の導入に伴い、現在、高齢者保健福祉計画の平成１２年以降の計画策定及び介護保険事業計画の策定をするべく実態調査などを実施しておりますが、調査の結果を基礎として、今後の在宅福祉サービス、施設サービスなどの需要を的確に把握し、新たな高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に市民の意見などを反映しながら策定することとしております。策定に当たっては、老後の最大の不安である介護サービスが、いつでも、どこでも、だれでも提供されるようにすることが重要であると考えております。　次に、平成６年３月に策定しました高齢者保健福祉計画は、介護保険制度の導入に当たり、平成８年度において見直しは行っておりませんが、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の整合性を図りながら、今後、新たな計画を策定することとしております。　次に、認定作業が適正に行われるのかとの御質問でありますが、介護認定を行う介護認定審査会は、介護保険法第１４条に規定され、市町村に設置が義務づけられており、その構成委員は医療・保健・福祉の専門家が求められております。　さらに、要介護認定に当たっては、同法第２７条第８項で、審査及び判定を求められたときは、厚生大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定にかかわる被保険者について審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとすると定められております。　審査に当たっては、介護認定調査員による８５項目の調査とかかりつけ医の意見書に沿って、審査会委員である専門家による合議制で決定することとしており、認定作業の公正性が確保されております。　次に、将来の高齢者福祉施策の理念についてでありますが、さきに述べましたとおりの、高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする保健・医療・福祉サービスを選択し利用しながら、できる限り住みなれた地域や家庭で生活できるように、在宅福祉を基本として、高齢者の保健・医療・福祉のサービスを総合的に提供できる体制を整えるとともに、それぞれの分野がお互いに連携し、だれもが安心して生活できる町づくりに努めてまいりたいと考えております。　介護保険は、新たな介護サービスの創設であり、行政としては、主体的に業務に対応できる組織体制づくりに努めるとともに、社会福祉法人、医療機関、民間事業者などとの連携を図りながら、効率的なサービスが図られるよう取り組む考えであります。　次に、福祉関連組織及び福祉関連団体などとの改革についてでありますが、多岐にわたる福祉行政は、市民の皆様に利用しやすい明瞭な組織や業務分担とすることが必要であり、そのためには、関連する組織や団体間で効率よく連携を持って福祉サービスなどに対応できるようにすることが大切であります。　このことから、現在、福祉部門では、総合的な福祉サービスの連携を図るため、保健・福祉・医療等にかかわる各種サービスを調整することを目的として、関係機関等の担当者を構成員として千歳市高齢者・障害者サービス調整チームを設置しております。　事業内容としては、社会福祉主事、保健婦、ホームヘルパーの業務及び相談員、社会福祉協議会等の活動を通して福祉に対するニーズを把握し、そのニーズに対する具体的処遇方策を検討し、関係する機関への処遇を要請するものであります。　いずれにいたしましても、介護保険の保険者は市でありますことから、制度が円滑に運営されるよう、常に関連する機関等との連絡調整を主体的に行うことが必要でありますので、これらの業務に適切に対応できる組織体制について、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、保健医療福祉ゾーンの早期建設についてでありますが、平成８年３月３日に策定されました千歳市保健医療福祉ゾーン基本計画における施設整備の順位と期間につきましては、岡本議員さんの御指摘のとおり、１期目が市立総合病院、院内保育所、単身者医療従事者住宅、看護婦等養成校、それに公園、２期目が、こども療育施設、健康づくりセンター、軽費老人ホーム、３期目が老人保健施設、養護老人ホーム、老人デイサービスセンターで、各期５カ年として計画を策定しております。　しかしながら、今日、高齢化は国の予測を上回るスピードで進行しており、また、新たに介護保険制度が導入されるなど、ゾーン基本計画策定時とは社会的情勢、背景が大きく変化していることも事実でありますことから、高齢者に対する施設整備の需要、実態把握のための調査が必要であると考えております。　市といたしましては、現在、平成１２年４月からの介護保険制度実施に向けて各種需要調査を行っておりますが、この中で、どのような施設がどれぐらい必要なのかということも明らかになることから、これらを踏まえて、ゾーン計画施設整備の時期などについて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ◆７番岡本議員　市長の御答弁を聞いておりますと、非常に具体性に欠ける御答弁で、どういうふうに判断していいか迷うのでありますが、まず一つ目に、一番最初に質問いたしました、現在の計画のままで推移して、平成１２年４月の介護保険制度施行に間に合うのかどうか、需要と供給の面でお話をしていただきたいと思います。　今、お話を伺っている中で、種々調査をされて処置を考えると、こういうふうにおっしゃっておられますが、介護保険制度の施行はあと１年半後であります。もし施設が必要であれば、来年度予算でも組み直さなければ間に合わない話でありますので、その辺のところを明確にちょっとお答えいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 ◎長尾保健福祉部長　ただいまの２点ほどの御質問に対してお答え申し上げます。　まず第１点目の、現在ある計画がこのままで平成１２年度の介護保険制度が開始されても、それに間に合うのかということなのでありますけれども、現在のところ、私どもの施設計画としては、おおよそ、現在の需要には満たしているものと考えておりますし、これから、先ほど言いました調査等の推移を見ながら、これらの不足分については逐次整備を考えておりますので、十分対応できるものと考えている次第であります。　そういった意味で、２点目の回答になりますけれども、これからの調査が、今年度中には大体の方向性が見えてまいりますので、当然その段階で、見直しと同時に、新たなその需要等についても把握ができるものと考えておりますので、十分対応は可能と考えております。　以上です。 ◆７番岡本議員　今、多分調査をやられていると思うのですが、その調査の結果の出る時期を参考のためにちょっと教えてください。
   ◎長尾保健福祉部長　お答え申し上げます。　ただいま、私ども、介護保険制度導入に向けて調査をしている内容としましては、第１次調査と第２次調査というのがございまして、まず、第１次調査におきましては、高齢者を対象、つまり、これは６５歳以上の方を対象にした方なのでありますけれども、これは、大体今、抽出で２,５００人ほどの一般的な高齢調査ということで実施、一応、民生委員さんの御協力をいただきながら、これについては１０年８月１日を基準日として、既に調査票を回収したところでございます。　また、同じく１次調査の中身で、若年層と言われます４０歳以上６４歳までの方についても、現在、同じく１０年８月１日を基準日としまして、これは郵送による調査でございますけれども、これは、９月の中旬を回収めどとしていろいろと調査をお願いしているところでございます。　また、２次調査としては、現在、これは主に要援護高齢者を対象にした調査でありますけれども、これについては、在宅と、それといわゆる施設入所ということで今進めているところでありますけれども、総体的に、今、１,２００名ほどの調査を実施しておりまして、これらの調査の回収が、一応１０月の中旬以降ということで予定しておりますので、それらを精査しながら、一部モデル事業も併設、この中に含めて実施している関係上、ある種の一部のデータについては、道なり国に報告する義務もございますし、それらを精査する中身では、大体今年度中には概数的なものが把握できるのかなということで考えております。　以上であります。 △細見正美議員の大綱質疑及び一般質問 ○梅尾議長　次に移ります。　１９番、細見議員。 ◆１９番細見議員　まず、泉沢向陽台地域の課題についてお尋ねを申し上げます。　当該地域は、造成に着手以来２０年を経過し、現在は１万人の住む町に発展してまいりました。この間、良好な住環境の整備に多大な御尽力をいただいた行政に対しまして、地域の住民を代表いたしまして高く評価を申し上げるところであります。　また、一方では、最も重要な課題がいまだ達成されていないという実態でもございます。　かつて、向陽台住宅地におきまして、北海道まちづくり１００選に選ばれたことがございます。この選定理由は、一に景観のよさというところで評価をされた受賞でありました。しかし、住民は、景観のよさだけでは生活ができない、現状は、利便性、あるいは安全性、快適性などの住みよさの点におきまして多くの課題を抱えており、不安、不便で生活しにくいとの声が多く寄せられている実態にあります。　今、ざっと考えまして、市立図書館の分館、あるいは高齢者の交流施設、泉沢小学校プールの設置、バス路線の延長、袋小路状の団地形態の解消、福祉の拠点施設、医療施設、住民の高齢化の進行などなどの課題があり、政策における受益にも地域格差を余儀なくされているものもあれば、早急に解決を求めなければならないものも存在しております。　そこで、当該地域にとって必要と目される行政施設、利便機能の設置と誘致計画について、目標年次も含めてお伺いを申し上げます。　次に、泉沢地域は地理的特性から見て、その町づくりの目標は地域完結型と考えられるのでありますが、行政はどのような理念を持って構想しておられるのかを改めてお伺いするものであります。　次に、当該地域の開発主体である千歳市土地開発公社は、竣工記念事業を計画されております。竣工とは、工事が完成することであります。果たして、当該地域は完成したのでしょうか。泉沢開発基本計画、これに明確にうたっておる必要不可欠な道路、これはいまだ日の目を見ておりません。つまり、８３１ヘクタールという巨大な袋小路状態はいまだ解消しておらないのであります。泉沢開発と当該道路整備は、一体不可分であります。少なくとも、この道路の完成をもって竣工と言えるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたしたい。　当該道路に関しまして、行政として、泉沢開発は完成との認識があるせいなのかどうかは知りませんが、文京ニュータウンの販売促進用の広告においては、当該道路が完成したものとして記載され、頻繁に配布されております。民間の不動産会社の広告では未完成の表現がされておるのに対し、実に不誠実、しかも誇大広告ではないのかと、このような声が土地を買った人から届いております。どのような意図でこのような広告が作成されたのかをお伺いしますとともに、早急に是正すべきと考えますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたい。　当該地域２０年を経過した今日では、地域全体の輪郭、内容が見通せる状況となってまいりました。そこで、目標人口１万５,０００人の達成が可能なのかということについて、その根拠も含めてお伺いを申し上げます。私は、１万５,０００人の達成は赤信号が点灯しているという懸念を持っております。現在の空地の状況等を勘案しましたときに、到底１万５,０００人には到達しないという思いを強くいたしておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたい。　次に、この土地開発公社の言う、「竣工」という表現を用いておりますけれども、この泉沢向陽台地域開発の評価、総括を伺いたいのであります。　今、向陽台の中に、土地開発公社が本来責務を果たしておれば、多くのことが実現できたと言われる事柄がたくさん存在しております。　例えば、現在も土地の売却広告に出ておりますけれども、当該土地は４万円で地元の商業者が割引を受けて取得した土地であります。その土地が今、坪単価４万円で取得したものが１３万円で売却をされております。この利益というものは、２,５００万円であります。これは一つの例であります、１件について２,５００万円の利益が既に存在するのです。その利益は一体どこに行くのですか。本来、土地開発公社が住民や土地取得者と交わした契約書どおりに契約書を履行しておれば、このような問題は生じなかった。ある意味では、土地転がしに加担したという見方もできなくもない。　本来、この契約自体は、住民に、土地取得者に、５年間の、みずから居住するための住居を建設することを条件に販売したのでありますが、その意図は、不当な土地の転売を防止し、地域に計画する人口達成を図るための施策であったはずであります。しかし、それも守れておらない。　あるいは、人口においては、当初、第１期計画においては２万人の想定人口であったものが、第２期計画において１万５,０００人に下方修正された。しかし、現在では、その１万５,０００人の達成さえも危うくなっておると。　あるいは、言い古したことでありますけれども、泉沢新千歳空港線のこの道路整備、８３１ヘクタールの巨大な袋小路状を解消するためのこの１本の道路整備さえもいまだ実現しておらない。　そういう意味において、多くの御尽力をいただいた、御功績を賜っておりますけれども、基本的な問題、極めて重要な部分において、その実現が見ておらないということにつきましては、多くの方から不信感さえも寄せられておるというのが実態であります。　これらのことを踏まえた上で、泉沢向陽台地域開発の評価と総括を伺いたいのであります。　次に、営利企業への出資についてであります。　行政が民間の営利企業に出資するその目的は、財政援助、いま一つは設立の助成であります。そして、趣旨を変えたところの目的として、投資、有利で、かつ確実な事業に投資をするという目的があるというふうにされておりますけれども、現在、今定例会において提案をされております北海道国際航空への出資を含めまして、１３の営利企業に出資をしております。最も古いものでは、昭和２５年に出資をしたもの、次いで、昭和３５年に出資をしたもの、いずれも、出資をしてから４８年間、そして３８年間の長き年月にわたっております。　私が申し上げたいのは、行政として、その主体性や意思、政策が、どのようにこの出資に反映されておるのか。いわゆる運用基準の明確化を期さなければならない時期に来ておるのでないのかということを申し上げたいのであります。　この出資に当たっては、それぞれ出資の目的というものが当然にあります。その目的が評価され、議会で議決を受けて、出資が実現しておるのでありますけれども、例えば、最も古い昭和２５年に出資をされた企業におきましては、出資目的は、苛性ソーダの生産を図り北海道工業開発に寄与するためというのが目的であります。この目的というものが達成されておらないのか、４８年を経過して、達成されておらないのですかという素朴な疑問があるのですね。　今、多くの国や道の事業がこの千歳を舞台に展開されている中で、今後も民間企業への出資というものは、当然必然的に増加してくることは想像にかたくありません。このまま放置されるならば、未来永久に、株式を一たび出資したならば、永久に株式を所持し続けるのかと、そのようなことにはならんだろうというのが私の所見であります。永久に所持し続けるならば、では、その企業が倒産、あるいは最終的な解散に至るまで持ち続けるのですかという素朴な疑問がわいてくるのであります。　地方自治体は、持ち株会社でもない、ベンチャーキャピタルでもないのであります。本来の政策に合致したもの、そして目的を達したものについては、それぞれ整理などの手段を用いて、次に続く、次の時代に必要性が生じるところにまた新たな出資をしなければならない、そういう意味において、整理をする基準というものを設定すべきでないのかというふうに考えるのであります。　また、現状、出資をされておる企業の中で、どのような活動をしているのかというものが非常に不明確な企業もございます。　例えば、エスプラザというところに出資をされておりますけれども、これの出資目的などを見ますと、現実に現状の行政とどのようなかかわりを持って、どのような町づくりをされておるのか、その具体的な姿が見えてこない。　あるいは、ビーバーという温水プールの企業に出資をされておりますけれども、この出資の当初は、市内に温水プールが存在しないと、これらをまず解消するために、第１号企業であるビーバーに出資をされたというふうに認識をしておりますけれども、今日的には他にも民間の温水プールは存在しますし、また、本年度には市営温水プールが開設をされました。これらについて、いわゆるその整合性についてもどのようなお考えなのかをお尋ねしたい。　以前の私の民営営利企業への出資に対する質問におきまして、答弁の中で、当初の設置、助成の目的は、設立の助成であったと。今日的には、有利な投資としてとらえておるというふうな見方が、答弁がなされたのでありますけれども、しかし、これは本来の出資の目的からは変節ですね、本来の出資の目的とはまた別の問題になっているわけです。だから、こういうことが許されるならば、もとより、当初の出資目的の中に投資というものを入れるべきではないですか。どの時点で変節をされたのか、これも市民にはわかりづらいことであります。　いずれにいたしましても、半世紀に及ぶ出資が、そのまま、何らの手も加えられないまま継続されておるというようなことについて、やはり何らかの運用の基準というものを明確にされるべきだというふうに思います。　例えば、北海道空港に対する出資がありますけれども、これは、現実、市内の企業でもありますし、我が千歳市との行政のかかわりも極めて大きなものであると。これらは、私は、存続の意味合いがあると思うのです。それぞれの出資の企業についての評価であるとか、あるいは株主としての権利の行使であるとか、そういったことを総合的に勘案した中で、一つの基準というものを設けるべきではないのかというふうに思うわけでありますけれども、そのお考えについてお尋ねを申し上げたい。　次に、市民及びモーラップスキー場についてであります。　御承知のとおり、市民スキー場においては、想定される利用者というのは、初心者であり、あるいは女性であるとか子供であります。余り、指導員であるとか１級の上級者が、市民スキー場で終日スキーを楽しむという事例はほとんどないのでありまして、その設置の、利用者の形態を見ますと、そのような現状にあるわけですが、実態としては、ロープトウ、ロープリフトしかないわけですね。以前から申し上げていますけれども、これをリフトに変換できないのかというようなことについて過去にも何度か触れてまいりましたけれども、今回は、現状を見据えた上で改善ができないものかということについてお伺いをしたいのであります。　申し上げましたように、いわゆる初級者、あるいはロープトウを活用するというのは、大変な技術が要ります。まず、握力が要りますし、スキーの技量も、基本的な技量をマスターしてなければロープトウというのは活用できないのであります。スキー場そのものは閑散としておっても、あのロープトウの乗り場のところには列をなしておる、これが実態であります。これは何を指しているかというと、要するに、ロープトウが使えない、乗り切れないという実情を表現しているのであります。　一つの改善策としましては、ロープトウの乗り場というものが傾斜地になっておりまして、ただでさえつかみづらい、乗りづらい、利用しづらいロープトウ、その乗り場が傾斜をしておる、これがために多くの人が転倒し順番に狂いを生ずるというような現状にあります。これらの、本来利用する人たちが利用しやすいような施設の改善というものは、そんなに多くの費用をかけなくても実現できることだと思います。これらについて改善方を求めたいというふうに思っております。　次に、モーラップスキー場についてであります。　モーラップスキー場は、かつて地元の企業が運営しておりましたけれども、その経営権の売却等によりまして、５年間にわたって閉鎖を余儀なくされております。これが、モーラップスキー場の開設というもの、再開というものにどのような見込みがあるのか、現状、どのような協議がなされて、どのような問題点があるのか。余りにも長時間時間をかけ、市民の中には、やっぱり期待する向きもあるわけですね、かつて、モーラップスキー場というのは大変繁盛を極めた、利用者も多数に上っておったということもありまして、期待する向きもある。しかし、だめなものはだめで結論を出すべきだというふうに思うのですね。その検討の経過等についてお伺いをいたしたい。　以上申し上げまして、壇上での質問を終わります。 ○梅尾議長　１０分間休憩をいたします。　　　　（午後２時２８分休憩）　　───────────────　（午後２時４９分再開） ○梅尾議長　再開をいたします。 ◎東川市長　無所属、細見議員さんの一般質問にお答えをいたします。　最初に、泉沢向陽台地域の御質問のうち、泉沢開発事業についての評価でありますが、現在、道路等に一部未整備という課題はありますものの、おおむね順調に推移し、向陽台住宅地では、９月１日現在、３,７１４世帯、１万２２人が居住し、学校、公園等の公共施設のほか、福祉施設、生活利便施設などの整備が進んでおり、豊かな自然景観の中で良好な都市環境が形成されてきているところであります。　また、臨空工業団地では、８２社の先端企業等が立地をし、このうち６１社が操業を開始するなど、千歳市はもとより、北海道の中核をなす工業団地として高い知名度を誇っております。　このように、交通の要衝としての優位性を生かし、時代を先取りする職住近接型団地として発展しており、内外からも、団地開発の成功例として高い評価をいただいているところであります。　この泉沢開発の理念につきましては、当初より既成市街化との一体的な開発を目指したものでありますが、域内の成熟に対応し、必要な都市基盤整備についても、人口規模に相応する各公共施設等の整備を進めており、今後ともこれらの充実に向け、努力をしてまいりたいと考えております。　なお、「竣工」という言葉の意味につきましては、千歳市土地開発公社が計画実施してまいりました泉沢団地内の造成工事が終了したという意味で「竣工」という言葉を使用しております。　次に、公共施設、利便施設などについてでありますが、泉沢向陽台地区においてさらなる都市環境の充実を図るためには、道路などの都市施設の整備、二つ目のコミュニティセンター、児童館などの公共施設の整備、医療施設や銀行などの生活利便施設の誘致を行っていかなければならないと考えております。　整備に当たりましては計画的に進めてまいりますが、都市施設のうち道道泉沢新千歳空港線につきましては、泉沢開発区域内の高速道路側から真町泉沢大通り間の２,４００メートルは工事が完了しており、引き続き、今年度より、真町泉沢大通りから泉沢西通り間の整備を計画的に実施することになっております。　また、高速道路から新千歳空港に至る区間につきましては、ブロックごとに分けて調査を進めておりますが、地権者との調整に時間を要しておりますことから、市といたしましても、８月１日付で組織体制を強化し、早期完成に向けて取り組んでいるところであります。　真町泉沢大通りの別ルートの確保につきましては、道道支笏湖公園線の一部４車線化と連動したルートを想定しており、関係機関や地権者との調整に時間を要しますが、実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　医療施設につきましては、現在、要望のあります小児科や産婦人科などの誘致に努力しており、銀行につきましては、生協内に市中銀行２行がＡＴＭを設置しておりますが、白樺に市中銀行の所有地もありますことから、その進出に期待するところであります。　今後とも、泉沢向陽台地区の課題解消に向け、最善の努力を傾注してまいります。　次に、泉沢向陽台における計画人口についてでありますが、千歳市土地開発公社が作成しました泉沢地区開発事業基本計画に基づき、第１期計画は、計画戸数２,１５０戸、計画人口７,７００人、第２期は、計画戸数１,７５０戸、計画人口７,３００人を見込み、１期２期合わせて、計画戸数３,９００戸、計画人口は１万５,０００人とし、その算出に当たっては、平均所帯当たり３.３２人、集合住宅の人口密度を１ヘクタール当たり１８５人を基礎とし計画されたものであります。　現在、計画人口の目標達成に向け努力をしているところでございますが、少子化などによる世帯構成員の減、社会経済状況の変化に伴う住宅建築率の低下や、進出企業における集合住宅建築のおくれなどの要因により、人口の増加は鈍化傾向にあるのも事実であります。　今後は、未建築者への督励や文京地区を含めた残り区画の販売促進など、計画人口の達成に邁進してまいりたいと考えております。　次に、文京ニュータウンの宣伝用折り込みチラシの御指摘につきましては、第２回住宅金融公庫の受付に合わせ、この後、９月１９日及び２５日の２回実施する予定でありますので、次回折り込みに間に合うよう訂正したところであります。　次に、営利企業への出資についてでございますが、株券及び出資による権利については、地方自治法第２３８条第１項の第６号及び第７号に公有財産として分類されております。　そこで、出資の目的はおおむね二つに分けられ、一つは、一定の事業を営む法人等に対する設立の助成または財政的援助の目的を持つ場合であり、もう一つは、出資により株式等を保有することによる財産保有の手段として、有利で確実な事業に投資する目的を持つ場合の二つがあります。　千歳市としての営利企業への出資につきましては、従来より、その目的などを厳正に精査するとともに、市の重要施策の推進などについて判断しながら、当該法人の目的とする公益事業を支援するため出資を行ってきております。　出資が長期にわたっているもので、その目的が達成されたものは出資をやめるべきでないかとの御質問でありますが、第２回定例市議会での御質問にもお答えいたしておりますように、今日の経済情勢を考えると、まだまだ当市の経済発展のためには必要であると考えられ、当面は出資をやめる状況になっていないと判断しております。　また、出資にかかわる基準を策定すべきとのことにつきましては、事業を開始する段階での出資に対する判断と比べ、現に営業を行っている企業に対して出資の必要性を判断することは、企業活動への影響も大きく、その規模や事業の内容等を含め、当市への経済活動等の波及効果など、総体的に検討していかなければならないと考えております。　また、公益事業への支援を主目的として出資している企業が適正にその業務を行っているのかの状況把握を続けていくことも、出資をすることの大きな役割でもあると認識しておりますし、一方で、経営が軌道に乗り、自立した企業の株式を保有し続けることは、公有財産管理の面から申し上げますと、さきに申し上げました財産保有の手段として有利で確実な面もございますので、総合的な検討を加えながら適正な財産運用を図ってまいります。　そこで、基準の算定につきましては、以上のことから大変難しいものと考えているところであります。　なお、今後につきましても、この出資の際には、その都度議会に御相談をさせていただきながら決定をさせていただきたいと、このように考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。　御質問の３番目、市民・モーラップスキー場についてでありますが、私の方からモーラップスキー場の現状と課題及び今後の見通しにつきましてお答えをいたします。　御承知のとおり、モーラップスキー場は、昭和３８年に開設されて以来、主に千歳苫小牧圏における身近な冬季スポーツレクリエーション施設として親しまれてまいりましたが、平成６年にスキー場事業者側の経営上の問題から休止され、さらには、平成８年１１月に、モーラップ山スキー場の権利を有しておりましたこのスキー場事業者からの事業廃止申請が環境庁で承認され、現在に至っており、千歳はもとより、苫小牧の市民にとりましても非常に残念な結果となっております。　当市といたしましては、これまでも、他の民間スキー場事業者の動向を踏まえ、進展を望んでまいりましたが、多大な投資が避けられず、また、滑走可能な期間が短いため、採算性の問題から、もはや民間の手でスキー場を再開することは困難と言わざるを得ない現状となっており、千歳、苫小牧両市におきまして、再開の新たな可能性を模索してまいりました。　このような中から、両市が事業主体となってスキー場の早期再開を実現させることを想定し、平成９年１２月２６日、千歳、苫小牧両市と両スキー連盟で構成するモーラップスキー場再開準備検討委員会を発足させ、一定の方向性を見出すべく、共通認識を持ちながら精力的に協議を重ねているところでありますが、再開に向けた条件整備につきましては、施設計画、資金計画、利用促進計画など、乗り越えなければならない課題も山積しておりますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。　なお、市民スキー場につきましては教育委員会から答弁がありますので、私からは以上であります。 ◎工藤教育長　無所属、細見議員さんの市民スキー場についての御質問についてお答えいたします。　市民スキー場は、昭和５３年１２月、泉沢開発に伴う傾斜地の活用により、既成市街地と向陽台の団地住民の交流の場として開設されました。　当スキー場は、限られた敷地の中から斜面を最大限有効に利用しているため、上級者向けのコース確保は難しく、初級、中級コースのほか、そりコースやママさんコースなど、初めてスキーに親しむ方や、子供さんを対象としたファミリースキー場として皆様に親しまれ御利用いただいております。　このように、限られた条件の中でコースの拡幅も難しい現状となっており、既存の施設の中で当スキー場の特性を生かすには、どのような改善、工夫が可能なのか、ロープリフトや乗り場の改善を含め、よりよい施設整備、充実のため、今後十分検討してまいりたいと考えますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◆１９番細見議員　御答弁いただいた中で、何点かについて再質問をさせてもらいますけれども、一つ目は、当該地域内、泉沢向陽台地域内における公共施設の整備、配置の状況なのですが、２０年も経過しますと、居住者も２０年、当初からは年齢を加えるわけでして、当該地域、非常に高齢化というものが地域の課題として叫ばれておるわけですね。その中で、まず、高齢者向けの交流施設というものを、行政による設置というもののめどについてまずお尋ねしたい。　それと、既に開校しておりますところの泉沢小学校、これの学校プールの設置ですね、これの目途についてお聞かせをいただきたいということですね。　それと、前回にも触れましたけれども、いわゆる文京地区へのバス路線、バスの乗り入れ、これについて、ネックとなっておるものがあるのかどうか、市は、当該文京地域の宅地分譲を行っておるわけですけれども、住んでいる住民、あるいは買おうかなと思っている住民にとっては、バスも走らないところなんだという見方が成り立つわけですね。販売促進の観点からも、早急にこれは実現をしていただきたいというふうに願うわけです。これについての考えをお聞かせをいただきたいということですね。　それと、向陽台の人口が１万５,０００人を目標人口として設定されているわけですけれども、今の現状、向陽台の住宅地全域の現状を見ますと、個人用の宅地の空き地の状況ですね、文京地区も含めた空き地の状況、あるいは集合住宅用地としての空き地の状況等を総合的に勘案しますと、どうしても１万５,０００人というのは難しいのでないのかなというふうに思わざるを得ないのですね、その土地利用の状況からいきましてね。これが、どのような計算でもって１万５,０００人というようになっていくのか。私、赤信号、じかに赤信号と言わないまでも、黄色の信号は十分に灯っているのじゃないかというふうに思うのです。その辺の達成のもくろみですね、宅地、家が幾らと、あるいは集合住宅用地が幾らというようなことからして、その辺の考え方について、再度お尋ねをしたいということなのですね。　それと、営利企業への出資の問題でありますけれども、このままこのような状態が続くならば、何十年かたつと出資法人だらけになってしまうと。現状でさえ、新規の出資を含めると１３法人あるわけですね。それが、こういう状態が継続されていくとなりますと、何年か後には出資法人だらけになってしまうというふうなことも想定されますよね。そういう中で、一つの政策目的、過去のものであっても、現状の政策に照らして、行政課題に照らして、妥当性があるかどうかというようなこともやっぱり検討の上、そういった枠組みといいますか、そういうスキームをつくるべき時期でないのかなということで、そういう検討をすべきじゃないのかということをお尋ねしたいですね。　それと、エスプラザに対する出資なのですけれども、出資の目的そのものは、千歳再開発ビルの施設管理を行う会社を設立するためというようなことなのですね。それに加えて、直近にいただいた資料からは、中心街の商業地域振興を図るためというのが目的なのだというふうにされているのですね。現状、どのような活動、具体的にですよ、具体的に、中心街の商業地域振興ということに関連して、どのような具体的発想がなされておるのかと、そういう姿が見えてこないわけですね。もう御承知のとおり、中心街は、いわゆる中心商業地域と言われる地域は、今、衰退の一途をたどっていると。その中で、この企業がどのような役割を担っておるのか、現実ね、それは、当然、株主としてのチェックもきくわけですから、その辺についてもお尋ねしたい。　それから、もう一つはビーバーに対する出資ですね。これは壇上でも触れましたように、既に他の民間の施設、そして市営の施設もある中で、果たして整合性というものが図っていけるのかというようなこともありますので、どのような考えなのかをお聞きをしたいわけであります。　以上です。 ○梅尾議長　暫時休憩をいたします。　　　　（午後３時１２分休憩）　　───────────────　（午後３時１８分再開） ○梅尾議長　再開いたします。 ◎山口企画部長　向陽台につきまして再質がございました。　１点目は、高齢化社会が進む中で、向陽台も例外ではないと。そういった中で、高齢者に係る交流施設についてはどのように考えているかということでありますが、これにつきましては、高齢化社会を考えますときに必要施設というぐあいに考えてございまして、そういった中で、どういう形がいいのか、また、内容を含めて現在検討をしているところでございますので、この辺で御理解をいただきたいと思います。　それから、泉沢小学校のプールにつきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。　それから、文京バスの問題でございますが、これは、さきにも御答弁申し上げているかと思いますが、この文京を回る路線につきましては、今の道道を経由して文京に至ると、こういう経路をとらざるを得ないということでありますが、ただいま、福住側の道道の部分がまだ完成を見ておりません。１２年度に完成という予定をしておりまして、そういうことから、文京地区については、循環バスが回るには暫定路線ということになると思います。そういったことで、バス事業者とも協議をしてございまして、バス事業者の方も早急な対応、申請につきましても２カ月以上はかかるということでありますので、今現在、コミュニティーの方におろして、おろしてというのか、協議をして、現実的に、どんな時間帯がいいのか、また、便数は、その時間帯においてどのぐらい必要となるのか、あるいは料金と、そういった問題を具体的に協議をしてもらうべく協議会へおろして、また協議会の方でも、地域の皆さんと話を開始しているのではないかというぐあいに私ども思っておりまして、そこら辺のところの確認しておりませんが、いずれにいたしましても、これらの協議が早くまとまるように、これからも努力してまいりたいと、このように考えてございます。　それから、いわゆる宅地の状況からかんがみて、１万５,０００の当初目標の人口の定住化が、基本的には難しいのではないかという御意見でございますけれども、実は、公社の方で、現在の空き地、それから、現在の建てられている世帯から、人口を全部整理いたしまして、調査をしてございますが、第１期、第２期のときに人口想定いたしましたのは、世帯当たり３.３人を掛けて、それにプラスアルファ、主要企業の職員寮といいますか、集合住宅、そういったものを一定程度加味した中で、１万５,０００という人口を想定してございます。　その後、今の調査をしてみましたところ、現実的には２.７３ぐらい、現状ですね、今現在１万２２人ということでありますので、世帯数で割り返しますと大体２.７強という平均人口が出てまいります。　そういったことで、今調べた見込みの中では、第１期地域については２,３２０世帯、それから第２期では３,０３０世帯、合計で５,３５０世帯が住むであろうと、これからいろいろ販促でありますとか督励をお願いしていきまして、それに２.７３を掛けますと、約１万四千四、五百という人数が出てまいります。これも、企業の操業立地しております集合住宅の規模といいますか、そういったことによりましては、１万５,０００を上回る可能性もありますし、また、１万４,４００という数字を下回る可能性もありますけれども、私どもといたしましては、約１万５,０００近くに、努力目標に近づけていけるのではないかというぐあいに考えているところでございます。その辺で、よろしくどうぞ御理解をお願いします。 ◎野元総務部長　出資に関しての御質問にお答えをいたします。　現在、新たにエア・ドゥに出資をいたしますと、エア・ドゥを含めて１３法人に対する出資ということになりますが、これが今後さらにふえるのでないかという御指摘でございますけれども、当市が出資をする目的でございますけれども、これは営利企業といいますか、法人が行う公益的な事業に対して支援をしていくということで、それらの設立のための財政的支援ということで出資をしてきております。　これが目的でございまして、一種の行政施策として行っておりますことから、したがいまして、市のそういう公益的な事業に対して支援をするのだというふうな、この市の施策の変更がない限り、原則として、その出資を引き揚げていくということは考えにくいのでないかというふうに思っております。　また、御指摘のとおり、設立され、その経営が軌道に乗って、自立をした企業の出資を引き揚げるということでございますけれども、その出資を引き揚げる際には、例えば、引き揚げた原資をもって、それ以上に有利確実な公有財産としての運用の、あるいは保有の手段があるのかどうかというふうなこと、あるいは、その引き揚げた出資をもって効果的な事業を行う原資に充てることがそれでできるのだろうかとか、あるいは、市内の企業であれば、地域経済への影響も考慮しながら、総合的に判断をしていかなきゃならないなというふうなことでございまして、それぞれの出資をしている企業などの事情もございますので、一律的な出資の基準、あるいはそれを保有する基準というものを策定することは難しいというふうに、今考えているところでございます。　それと、お尋ねのございましたエスプラザの現在の事業でございますけれども、御案内のとおり、あそこの商業ビル、商業施設の維持管理を行っております。それから、あの建物に併設をされております中心街コミュニティセンターの受付、清掃、管理、これらの業務を行ってきておりまして、あの建物の維持管理には必要な法人というふうに考えております。　それから、ビーバーでございますけれども、このビーバーにつきましては、現在はフィットネススイミング、健康水泳の推進というふうなことをやっておりまして、市営温水プールで十分達成し得ない市民の健康管理に対応する部分なんかも担当しておりますし、また、市営温水プールで水泳指導教室なんかを実施しておりますけれども、これにつきましては、初級者に対する指導ということで、水泳人口の底辺の拡大というふうなことを市営温水プールでは行っておりますが、さらにそれ以上の技術、技量を磨くということになりますと、それを市のプールでやると、さらにそれなりのスタッフを抱えなきゃならないというふうなこともございまして、それ以上の指導等につきましてはビーバーの方で行っていくということで、人口、底辺の拡大と、さらにそれ以上の技量を磨くというふうなことでの住み分けをしてきているという状況でございます。 ◎木村教育部長　泉沢小学校のプールの設置年次のお尋ねでございますけれども、現在、泉沢小学校につきましては、隣の向陽台小学校のプールをお借りしまして授業を行っているわけでございます。もちろん送り迎えはバスで行っているのでございます。また、次の学校のプールの造成といいますのは、明年度から北陽小学校にプールの設置を今のところ考えてございます。　ただ、私どもの考え方といたしましては、現在、まだ温水化されていないプールが数カ所ございまして、それをまず早く温水化していきたい。また、泉沢小学校も含め、今後、学校のプールの設置につきましては、よく場所、それからいろんな面を考えながら、順次計画を立てていきたいなと、そのように考えてございます。 △村上洋子議員の大綱質疑及び一般質問 ○梅尾議長　次に移ります。　８番、村上議員。 ◆８番村上議員　それでは、無所属の議員として、順次、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、児童福祉について３点にわたりお尋ねいたします。　これまで、「子育て中は千歳に行きたくないよ」と思っていました。でも、最近、「未整備の部分や、絶対数は足りないけれど、少しずつ変わってきたね」というのが転勤族で共働きの方々からの言葉であります。　児童福祉行政、どれをとっても大事なものばかりですが、とりわけ、共働き夫婦、あるいは働く父母にとっては、命綱と言うべき保育行政を担っている部分の整備は、国を挙げて取り組んでいます少子高齢化対策、男女共同参画社会の構築とも相まって、ますます重要な位置づけがなされてきております。　本来なら、子育て中は保育所に預けても、家庭で育児を担っても、国から保障され、職場復帰も可能というような、フィンランドのような制度が導入されたらどんなにいいだろう、そうしたら、出生率も上がり、子供たちの声がにぎやかに町じゅうに広がるだろうと思います。そして、子供が病気のときは親は休んでもいいんだよ、見るのが当たり前という職場環境がつくられていったならば、そうしなければならないと思うものであります。　さて、子供の出生率は全道一高いという千歳市において、僻地保育所からの整備が始まり、まだまだこれからというところではありますが、保育行政が動き出し、近年、駒里保育所の移転改築、一昨年４月はひので児童館から、あるいはふれあい学童、昨年は住吉保育園の定員増、ことし４月はしなの児童館のオープンと学童クラブの整備、来春にはエンゼル保育所の開所と、その力の傾注に感謝申し上げるものであります。　さて、それぞれの児童館の様子を見てみますと、今年度４月から８月の５カ月間において、しなの児童館は、第１館目のひので児童館開所当時と同様の活況を呈し、広い庭は、幼児を連れたお母さんたちの利用も活発です。そして、これまで７２０余名の利用がありましたが、そのうち小学生は６２.５％を占めています。また、その小学生の内訳でありますが、９４.２％が信濃小、１.７％が桜木小、４.１％がその他となっています。中学生も、この５カ月間に２３２名の利用があります。　さて、３年目の時を刻んできたひので児童館は利用も安定し、この５カ月間で４,９７０余名が利用していますが、そのうち小学生は６１.０％を占め、この小学生の利用の中で、９１.１％が日の出小、３.１％が祝梅小、その他５.８％という状況であります。これらの数字を見ても、いかに校区にあることの大事さがわかるかと思います。　また、ひので児童館では、中学生の利用が４１９名、全体の８.４％を占めるまでになってきています。ミニバスケットをやりたくて訪れる子が多いとのことですが、このことは、２００２年に完全学校週５日制になるときの一つの示唆に当たると思います。つまり、場を整えることの大切さを示すものではないかと思われます。そして、それぞれの場に併設されている学童クラブが障害児も受け入れ、定員を１割もオーバーする状況にあることを見るとき、いかに父母の希望にこたえる場であったかを知ることができます。　そこで、改めて、それぞれの場で障害児を受け入れ、狭いウナギの寝床のようなところでにぎやかに定員いっぱいに頑張っているつばさ学童クラブ、向陽台支所の２階という不便さをかこちながら活動しているひまわり学童クラブ、福祉センター３階でという、一見恵まれたようでいて活動の制約が多い中でのあおぞら学童クラブなどを見るとき、改めてコミュニティー単位の児童館、１学校区に１学童を充実してと願うものであります。　そこで、長い間願いかなって桜木小学校地区に建設予定である児童館、学童クラブの建設に向けての作業はどこまで進んでいるのでしょうか。設計、費用概算、用地面積、開館までの作業日程等を簡単にお示しください。　さきにも述べましたように、児童館に併設されていない、あおぞら、つばさ、ひまわり学童等について、今後どのように考えていらっしゃるのか。余裕教室の活用も積極的に進めるべきと今まで述べてまいりましたが、改めてこの点についての御所見をお聞かせください。　次に、学童クラブにおける障害児の受け入れ日数・時間を健常児と同じようにしていただきたいということであります。　ノーマライゼーションが提唱されてから久しく、この千歳市においても、心身障害児通園施設を核として、早期発見、早期療育を実践し、すべての保育所で障害児を受け入れ、療育成果も上がってまいりました。そして、「障害があろうとなかろうと、みんな同じだよ」という育ち合いの場が保障されてきました。しかし、学齢期になり、学童クラブを希望しますと、「体力がなくて疲れやすいでしょう」「場所が狭くて危険ですよ」「もう、手がかかりましてね」ということで、いわゆる健常児には、月曜日から土曜日まで、学校の終了時から１７時まで、夏・冬休みの休暇には８時半から１７時まで開かれている門戸が、障害児には月曜日から水曜日まで、時間は１６時３０分まで、「お母さん、お迎えに来てくださいね」、夏・冬休みの休暇は１２時から１６時までとなっております。　さて、学童クラブは、基本的には留守家庭児童対策といって取り組まれてきたものであります。保護者が稼働しているということが条件であります。　そこで、障害児を育てている父母は、このような受け入れ体制では、正規雇用があったとしても勤めることができません。たとえパートでも、この失業の多い時期には困難であります。また、当該障害児らも体力はおのおのでありまして、毎日通える子も、体力がなくて通えない子もおりますが、これは、いわゆる健常児と呼ばれる子らであっても同様ではないでしょうか。体力がない云々によって制限するのは、論外であります。父母の責任において健康を管理するものであります。　場所が狭くて危険ということも、確かに、訪れてみると、顔の横をボールが吹っ飛び、一輪車が走り回り、そんな中でかるたをやっている、そんな中にもちゃんと障害児はいるのです。これは、何も、先日評判をとった、札幌のつばさ学童をモデルとした放課後だけの光景ではありません。千歳の学童においても、そのような光景はたくさんあるのです。　ところで、手がかかるというのはどうしましょう。確かに、手がかかるでしょう。でも、手がかからない子供がいるでしょうか。手がかかるなら、サポートする指導員の手を多くすればよいのです。この８月、ノルウェーから来道された、みずからも障害者でありながら議会活動をし、前オスロ市長・アン・マーリット・セーボネスさんの講演を聞く機会がありました。読んだ方もいらっしゃるかと思いますが、先日、あるコラムで、高橋豊さんという方が私が学んだことと同様のことを記していましたので、その一文を読ませていただきます。　セーボネスさんが話してくれたノルウェーの福祉政策は、人権尊重の具体化に向けて国を挙げての挑戦だった。例えば、重度の障害があって自力だけでは学校生活を送れない子供がいる、そんな場合、それが可能になるまであらゆるサポートをする。障害を持つ子も、ほかの子と同様に教育を受ける権利があり、障害があることを理由に、その権利が奪われてはいけない。だから、社会全体でその障害を取り省いていくのだという。いわく、「個人に障害があるのではなく、障害者が機能できない社会の方に障害があるのです」。　「社会の方に障害」という表題の中で、セーボネスさんの講演を聞いた方が述べている言葉です。私も、本当にそうではないかと。私たちができるのは、当事者にはなれないけれども、サポートすることはできる、取り除くことの助けはできるということであります。　さて、今年度、北海道では障害児の受け入れをスムーズにし、場の保障をするために、１学童２人以上の障害児を受け入れているところに、人件費等の補助を１１１万８,０００円するという方向を打ち出し、既に１０市余りから希望が出ているとのことであります。来年度につきましても、これから各市の需要数を取りまとめると承っております。ぜひこれらの制度を活用し、熱意ある保育経験者を採用していただきたいと思います。　ちなみに、恵庭市等においては、これら障害児に対する、通う日数、時間の制約等はなく、健常児と同じ受け入れであるばかりでなく、障害児においても６年生までの受け入れを行っております。さらに、中学生の受け入れについても模索している段階と聞いております。　以上、制度の活用をし、真の平等に一歩でも前進していただきたいと願うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、余裕教室活用についてであります。　余裕教室については、平成５年４月、文部省の余裕教室活用指針が出されており、当市においても１０年２月に千歳市余裕教室活用計画策定委員会が設置され、半年が過ぎました。　この余裕教室については、学校という場であり、立地条件もよく、文部省も、昨年１１月には学校の余裕教室転用手続の簡素化を図り、今までの社会教育施設や学童保育施設、高齢者デイサービスセンターに加え、保育所や身体障害者デイサービスセンターも対象として示しました。安全性、利便性、通学路上にあるということで、長い間、学校のできるだけ近いところに安心して子供たちの場をと願っていた父母も、この検討委員会の検討結果に多大の関心を寄せているところですが、３月第１回定例会において、教育長は、計画策定委員会を積極的に開き、できるだけ早い時期に結論を出したいとの意向を示されました。余裕教室はもとより、その学校の児童、教職員の必要とする部分は省いた残りと押さえております。　そんな中でも、余裕教室があるならば、北広島市の広葉小学校に開設された学童クラブが、当初、学校側が、危険ではないかとか、いろんな条件が整わないと危ないのではないかと危惧していたことどもを打ち破り、子供の居場所として、校長をして「案ずるより生むがやすしですよ」という言葉は本当にうれしいことです。　また、大阪市は、今年度、放課後や長期休暇中に空き教室などを児童に開放する児童いきいき放課後事業を実施しておりますが、全児童の２割の子供が、この事業を楽しんでいるとのことです。この状況に、大阪府は、さらに利用が拡大するものとして、来年度からは全小学校に適用するとのことでした。　これらの例にかんがみても、学校の余裕教室は、学童クラブ等、児童に適用していただきたいと思うのですが、千歳市余裕教室活用計画策定委員会におけるこれまでの経過をお示しください。　次に、教育環境の改善についてお伺いいたします。　教育環境というと幅広く、幼児教育から大学教育、あるいは学校教育から社会教育、その分野は多岐にわたっておりますが、ここでは、学校教育環境改善についてお尋ねをいたします。　学校教育の推進目標には、「児童生徒みずからが学び、心豊かにたくましく生きる力を持った人づくり」と掲げられ、その学校教育の主な施策には、「創意と活力に満ちた豊かな心を育てる教育の推進」から始まり、６番目には、「計画的な学校施設・設備、教育環境の整備」と明示されております。教育環境の整備がいかに大事か、知ることができます。　さて、市内には、間もなく開学１２０年を迎えんとする千歳小学校から、昨年４月に開校した泉沢小学校までの１８校と、中学は、昨年開校５０周年を祝った千歳中学校を含め１０の中学校など、それぞれの学校が地域に根差して、教育目標に沿い、特色ある教育を展開していることは承知しているところであります。　ところで、学校に抱くイメージとはどんなものでしょうか。入学式を控えた１年生に、私たちは「明るく伸び伸びと育てよ」という思いで、あるいは「興味・関心のあるところにじっくり取り組み大きくなりなさいよ」という思いで送り出します。そして、帰宅した子らに「きょうは楽しかったかい」と声をかけ、そのおしゃべりに耳を傾け、その思いを共有し、親も子もともに育っていくわけですが、時折訪れる学校の環境の違いに、新旧あるがゆえにすべてが同じというわけにはまいりませんが、その差に私たちは驚くばかりであります。そんな学校に私たち大人ができることは、少しでも快適空間をつくり、お化けが出るかと思うほど暗い廊下や、臭くて汚くて暗いトイレ等をなくし、衛生的な水回り等の確保をしてやることではないかと思います。　学校保健法第３条において、「学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い」云々とありますが、せめて学校環境衛生基準を満たしたいものであると思います。また、そればかりでなく、各学校独自の改善・改修などの要望も多々あると思いますが、どのような取り組みで調査され、教育現場の改善がなされているのか。　また、老朽校舎が多くなってきますので維持管理費がかさむと思われますが、経年ごとに増額されているのか、営繕費の見積もりについてお示しください。　さて、施設設備も時代に適応した整備、維持管理が求められてまいります。そこで思い起こされることは、一昨年８月に千歳市内でも発生し、全市民をパニックに陥れたＯ－１５７事件です。今回も道内あちこち、中には、給食センターでの発生も報道されているにもかかわらず、何か私の身の回りでは緊張が伝わってまいりません。　「のど元過ぎれば」という言葉がありますが、教育現場から上がってきている水飲み場の改善、老朽管の取りかえ、あるいは薬剤師会から出されている「９７年度学校環境衛生調査報告書」の考察にもあるとおり、その一文を読ませていただきます。　「カランについてであるが、下向きの固定カランがかなり見られ、生徒及び職員がコップを使用している学校が見られた。疫学的な見地より、上向き、可変カランへの変更、または使い捨て紙コップの設置を望みたい」との報告をどう受けとめていくのでしょうか。　この固定式カランは、今のところ８校上がっていますが、教育現場からは、「もう既に何年も要望しているが変わらず、むなしい思いがする」という声も聞かれ、養護の先生が神経をとがらせながら、毎日子供たちとコップを消毒しているのであります。　低学年になればなるほど、子供たちは毎時間ごとに水を飲みに行きます。短い休み時間に集中するのですが、悠長にコップを洗っていれば、背中をどつかれます。そして、その子供たちは１日のうちに一つのコップが数十回、口から口へ渡るのです。そして、びちゃびちゃにぬれた台の上に置かれ、しずくの垂れたのをまた次の子が口にするのです。想像してみてください。現状を伺ったとき、「水は恐ろしいですからね」というのが検査を担当した薬剤師さんの話でした。　ちなみに、新設校の北陽、泉沢小学校は、外の水飲み場に至るまで可変式カランです。これらのこと等も考え合わせ、水飲み場等の改善を早急にしていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　また、体育館の照明は、学校開放事業のこともあり、年々計画的に改善されてきているようですが、黒板、机上の照度は最低２００ルクス以上と示されております。蛍光管ばかりでなく、壁を塗りかえ、ドアに明かり取り窓をつけるなど、改善されてきてはいます。しかし、昨年は特に問題なしとなっていた学校が、かなり低い数字で出てきたり、改善された片端からと、イタチごっこの様子も見られます。一度総点検をし、営繕計画を練る必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　さて、中学校はもとより、千歳の各小学校に導入されたコンピューターは、中教審の答申にも情報化への対応として取り上げられ、各教科等の学習においてコンピューター等の積極的な活用を図るとのことで、平成１１年度からは、小学生は２人に１台、中学生は１人１台が勧められてきております。しかし、現状、多くの学校現場で、コンピューター室が暗く、画面が見づらいとの声が上がってきております。従来の教室等を利用する場合にも、５００から１,０００ルクス程度を確保する必要があるとのことであります。　平成２年７月、文部省から出されている資料は、改善すべきところを示唆しているものと思います。それにつけても、今後、教育機器としてコンピューター等が急速に増加すると思われますが、各学校の電気容量は大丈夫なのでしょうか。適応容量にしていくためには、聞くところによりますと、１校当たり数百万円を要するとのことであります。小・中学校合わせて２８校を考えますと、安全で快適な教育環境を保障し、整備するために、現場の方々も入った営繕検討委員会などの検討はありませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。　最後になりましたが、青少年問題についてお伺いいたします。　昨年、神戸市において起きました土師淳君殺人事件は、当事者が中学３年生であったことから、学校、家庭はもとより、国じゅうを震撼とさせました。その後も、後を追うようにナイフによる殺傷事件も多発し、文部省をして、心の教育の大事さを改めて強く世に問わせることになりました。このたび中学校に開設される心の教室が、よりよく機能することを切に願うものであります。　さて、この神戸の事件があったとき、また、その後の事件のたびごとに、千歳市の学校はもとより、青少年にかかわるあらゆる機関が連携をとりながら青少年をサポートし、悩みを受けとめ、家族を含め対処をしようとしてきたことは十分承知しているところですが、ことしに入り、同年代の青少年が少女に売春を強要した事件に始まり、連続放火や、６月の祖父殺人に至っては、関係当事者ならずとも、「ああ、どうしよう」という思いに駆られました。一生懸命かかわってきた人たち、無念の思いは推察するところですが、この、一見何の脈絡もないように見える事件も、ある識者に言わせると、千歳市ならではのものではないかと、耳を疑うような言葉も出てまいります。　しかし、このことを裏づけるかのように、児童相談所における教護相談、触法行為相談が、人口の差のある江別市等と同じであることからも、推察しなければいけないのかなという思いに至るのであります。　さて、１０年７月末の千歳署管内における少年非行概況によると、少年非行の検挙補導人員は８７人、昨年よりも６人増加し、特に１４歳以上の犯罪少年の増加が目立ち、前年はいなかった凶悪な事件も目立っているとのことです。そのうち、刑法犯では、中学生が４９人と全体の６０.５％を占め、次いで、無職少年の１０人、１２.３％、高校生９人となっております。　ところで、８月５日の報道によると、千歳の祖父殺害の「姉弟は中等少年院へ」の見出しの記事中、この姉弟の弁護士が、「母親はことしに入り、公的な相談機関に何回か相談したが、行政としてのサポートが十分ではなかった。母も子も苦しんでいた」と行政の問題点を指摘したと報道されておりました。　かつて、相談機関に携わった者の１人として、理論どおりにはいかない相談業務の大変さを承知している者として、悔しさと、事実であったならば何とかならなかったのかという思いで読んだ記事ではありました。　しかしながら、もしも適切な対応ができていたなら、この祖父も、この少年たちの人生もと思うと、相談機関の重さを感ずるものであります。　千歳市には、青少年にかかわる部門が、青少年指導室、女性・青少年課、家庭児童相談室、そのほかにもありますが、それらを取り巻く民生児童委員等、幾多の機関があります。青少年自身が飛び込め、そして、それらを取り巻く人々が気軽に相談に応ずることのできる総合相談窓口の設置と体制の強化、明確化を願うものでありますが、お考えをお聞かせください。　さて、最後になりましたが、青少年会館の改築と整備についてお尋ねいたします。　青少年問題と改めて考えてみますとき、私たちの脳裏によぎるのは、とかく、今も述べましたことのように、そのほか、いじめ、不登校などではないでしょうか。　しかし、青年とは、本来ならそうではなくて、生き生きと活力に満ちた命あふれる年代、何にでも興味を持ち、人を好きになったり恨んだり、勉強に戸惑ったり、悩んだり、社会の中でつまづいたり、また、自立に向けての準備をする期間であると思います。　その活動期に、各学校ではクラブ活動に汗を流し、校外では、子ども会育成会、少年団、少年少女合唱団等々、１６を超える青少年関係団体が、あるいは、数多くのボランティア社会教育団体等が地域で活動をしております。これら多くの人々に支えられ、少年ははぐくまれていくのですが、しかしながら、これらどこにも属さない少年、あるいは、属していてもふらっと訪れ、何となく話したくなるような人のいる場、必要なときにはサポートしてくれるような青少年の拠点になるような場が千歳にはあるのだろうかと考えるものであります。　私は、当初、青少年会館がその場であり、役目を担っているのかと思っていたのですが、どうやらそうではなく、剣道等の鍛錬など、武道練習の場にかつては長く使われていたとのことでした。最近は、適応指導教室「おあしす」にその場として活用されておりますが、この青少年会館が本来の目的である青少年の活動の場として位置づけられていくべきかと思います。現在も、そのように使われている部分もあるのかと思いますが、利用状況等もあわせ、御所見をお伺いいたします。　さて、私は、児童会館の利用状況を見たとき、中学生が少しずつふえてきいる様子にほっとしましたと先ほどは述べました。それがミニバスケットであろうと、安心できる場、人がいて、サポートをし、声をかけてくれる場には、私は、少年たちが来るのだろうと思い、この数字を眺めました。　さて、そこで再び青少年会館に戻りますが、この会館の建設は、昭和４４年の木造ですから、既に２９年を経て、耐用年数もかなり過ぎていると思います。社会教育施設として、青少年が体育・文化活動の拠点として、早急に改築されますよう望みますが、教育長の御所見をお聞かせください。　以上、大きく４点にわたりまして質問をいたしました。よろしく御答弁お願い申し上げます。 ○梅尾議長　１０分間休憩をいたします。　　　　（午後４時０５分休憩）　　───────────────　（午後４時２２分再開） ○梅尾議長　再開いたします。 ◎東川市長　無所属、村上議員さんの質問にお答えをいたします。　初めに、児童福祉についてでありますが、桜木小学校区の児童館につきましては、現在、北桜地区児童センター整備事業として実施設計を行っているところであり、建設費用等の積算はできておりませんが、敷地面積としては、コミュニティセンター用地及び隣接する市有の未利用地を児童館用地に転用し、１,０４３.７１平方メートルを確保しております。駐車場につきましては、児童館は日中の利用が多く、コミュニティセンターは夜間の利用が多いことから、地域のコミュニティ協議会に対し説明会を開催した折、センターの駐車場を整備し共同で利用する旨、了解をいただいており、敷地面積を有効に利用できるものと考えているところであります。　今後の日程といたしましては、石狩支庁との事前協議は昨年５月及び本年３月に終了しており、石狩管内の複数の市町村より事前協議書の提出があったが、平成１１年度の石狩管内の案件は千歳市とする旨、本庁と協議済みであるとの回答を得ているところであります。　このため、本年１０月末までに実施設計を終え、１１月に北海道に対し協議書の提出を行い、１１年２月に厚生省に補助申請し、１１年７月ごろ補助内示、９月ごろより工事を着手し、１２年２月末完成の予定、そして３月中に備品等の搬入や開館準備を行いまして、平成１２年４月に開館を予定いたしております。　また、新設する児童館には学童クラブを併設することとしており、千歳市で６番目の学童クラブが誕生することから、現在、この地区から入所しているしなの学童クラブの入所緩和にもつながるものと考えております。　次に、児童館に併設されていない学童クラブの対応についてでありますが、私は、小学校区がコミュニティー地区とおおむね一致するところから、すべてのコミュニティー地区に学童クラブを併設した児童館を設置する考えであり、現在児童館に併設されず、公共施設等を利用して設置している学童クラブにつきましても、基本的には、児童館を建設し、移設する考えでおります。　しかし、すべての地区に児童館を設置するには期間を要することや、学童クラブの環境を整える意味からも、教育委員会と十分協議をし、学校の余裕教室への移転も視野に入れた整備を図りたいと考えているところであります。　次に、学童クラブへの障害児の受け入れについてでありますが、現在、学童クラブへの障害児の入所は、各学童クラブとも定員２名で、月曜日から水曜日までの週３回の通所となっております。　障害児につきましても健常児と同様の受け入れが望ましいと考えているところでありますが、公共施設を利用しての学童クラブは、クラブ室が狭隘であり、健常児と同様の受け入れには、安全性の問題など、各種の支障が考えられております。児童館に併設された整備が進んでいる学童クラブを選考して、健常児と同様の受け入れを行った場合、公共施設を利用している学童クラブに入所した障害児との間に格差が生じるなど、問題点の整理を行わなければならない部分もありますが、これらの調整を図りながら、障害児を健常児同様の受け入れができるよう検討を行ってまいりたいと考えております。　学童クラブの障害児受け入れに対する北海道の補助につきましては、平成１０年度より創設され、障害児を２名以上受け入れをしている学童クラブに対し指導員配置の補助を行うものであり、千歳市においても該当すると思われる学童クラブがあるところから、石狩支庁に対し協議書を提出しております。　いずれにいたしましても、今後、施設整備とあわせ、障害児の受け入れ体制の整備を図る考えでおります。　２番目の余裕教室活用、３番目の教育環境改善につきましては教育委員会からそれぞれ答弁があります。　次に、４番目の青少年問題についてのうちの１点目、青少年相談窓口の明確化についてお答えをいたします。　青少年の非行等を防止し、健全な育成を図るためには、家庭、学校、地域が密接な連携を図るとともに、悩みなどを抱える青少年に対する適切な育成指導や相談体制の充実は極めて重要であると考えております。　現在、市には青少年の総合相談窓口は設置されておりませんが、青少年問題は、個人や家庭、学校、職場、友人関係など、複雑多岐にわたっていることが多く、また、専門的な立場からのかかわりが強く求められることから、それぞれの分野での相談員や指導員による相談、育成指導を行っているところであります。　小・中学生を対象としたいじめなどに関する相談には生徒指導室、青少年の非行や問題行動などの相談には青少年指導センター、家族など家庭にかかわる相談には児童家庭課の、それぞれの相談員や指導員が対応しておりますが、相談の内容によっては、他の相談窓口へ引き継いだり、複雑な要因が含まれていて多面的に対応しなければならないケースの場合には、関係する相談員、指導員による青少年関係機関連絡会議を開催し、相談者にとって最良の処遇となるよう配慮いたしております。　青少年の非行を初めとする問題行動には、大人社会のひずみなどが色濃く反映されることから、教育委員会、ＰＴＡ、警察、社会福祉協議会などの関係機関、団体により構成される千歳市青少年問題協議会において策定された青少年相談体制の整備などを重点とする千歳市青少年対策総合計画を基本に、健全育成に取り組んでいるところでありますが、青少年相談窓口の明確化につきましては、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。　２点目の青少年会館の関係につきましては、教育委員会より答弁がありますので、私からは以上であります。 ◎工藤教育長　無所属、村上議員さんの２点目の余裕教室活用についての御質問についてお答えいたします。　教育委員会では、市内小・中学校における余裕教室の活用について検討を図るため、平成１０年２月に千歳市余裕教室活用計画策定委員会を設置しております。当委員会では、余裕教室の有効活用に向け、各学校における将来の児童生徒数及び学級数の推計により余裕教室を予測し、学級増に対応する教室、すなわち、一時的余裕教室の確保を初め、時代のニーズに合ったコンピューター室、教育相談室、特色ある教育活動を実施するための特別活動室などの確保を検討しております。　さらには、教職員の更衣室、休憩室など、管理スペース、及び、学校開放を支援するスペースの設置等、学校施設としての整備や社会教育施設等の転用など、余裕教室の活用案について協議をしているところであります。　なお、将来的な推計の中で、社会教育施設等に転用が可能な空き教室が小学校で３校が予測されますことから、関係部局に対し余裕教室の活用要望について取りまとめたところ、学童クラブ、防災備品の収納庫、地域の生涯学習の場としての活用要望案が提案されました。今後、これらの要望について、その転用が可能なものか、北海道教育委員会ほか関係機関と調整を図ってまいります。また、ほかの市の状況を視察するなど、さらに検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、３点目の学校教育環境改善についての御質問にお答えいたします。　まず、学校環境衛生についてでございますが、学校保健法により置くこととされております学校薬剤師が、その職務として環境衛生検査を実施しているところであります。これは、児童生徒の心身の発育、発達を促進し、健康の保持増進と学習能率の向上を図るため、学校環境を望ましい状態に保つという目的で実施しているものであります。　内容的なものといたしましては、水道の水質並びに排水状況、教室、その他学校における採光及び照明について検査し、改善すべき点について報告を受けているところであります。これらをもとにして、教育委員会といたしましては、現地を調査し、各学校の担当者と協議し、緊急性が高く改善すべきものから修繕を実施しているところであります。　次に、御指摘のありました水飲み場の改善でありますが、下向きのカランから上向きの固定カランに変更している学校もあります。しかし、一部の小学校からですが、上向きカランに変更した場合、水を飛ばして遊び、床をぬらす、服をぬらすなどと、また、可変カランを上向きのまま使用すると、高温の夏には雑菌が発生するから好ましくないとの声も聞いておりますので、今後ともよく各学校の実態を十分把握し、その改善のため調整してまいります。　次に、営繕検討委員会設置の件でございますが、現在、校長会、教頭会、千歳市教育振興会、市Ｐ連などで構成されております千歳市教育予算要望特別委員会があり、毎年各校の営繕要望等を取りまとめた要望書を受け、教育委員会として検討を行い、計画に基づくものや早急に営繕を要するものから営繕を実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、４点目の青少年問題についての中の青少年会館に関する御質問についてお答えいたします。　青少年会館は、北海道１００年記念地域事業として、青少年が同じ世代の仲間とスポーツ活動やレクリエーション活動を通して心身の健全な発達を促すものとして、昭和４４年に開設し、多くの勤労青少年、児童生徒などが利用しているところでございます。　その利用状況につきましては、平成８年度において、延べ６,１１８名に対し、平成９年度においては８,９６５人と、２,８５０人ほど利用がふえています。村上議員御指摘の、「おあしす」による利用増は若干あるものの、剣道や卓球などのスポーツ少年団、さらにシニアリーダーや青少年が所属する社会教育関係団体が気楽に利用していることから、増加となっております。　次に、青少年会館の改修の件でございますが、青少年会館は建設から２８年余り経過していることから、老朽化が進み、屋内体育館の床改修を初め、屋根改修など、数度にわたる改修を行い改善を図っていますが、まだ利用しづらい面があるということは承知をしております。　このようなことから、青少年会館のあり方や整備について、平成１１年度から策定に入る第３期社会教育長期計画の中で、青少年が主体的に気楽に利用でき、学習情報提供や相談体制機能の充実などを視野に入れ、青少年の活動の場のあり方について十分検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◆８番村上議員　児童福祉につきまして年々整備されてまいりまして、本当にうれしく思っているところでありますけれども、障害を持っている子供たちの受け入れにつきまして前向きの御回答をいただけましたこと、本当に親ともども喜びに思います。　その後、これからいろんなことがあるかと思うのですけれども、やはり、みんな同じだよと、サポートすればどうすればいいのだろうかという面で、視点で考えていっていただければいいな、これは希望としてお伝えしたいと思います。　それから、次に教育環境改善についてでありますけれども、先ほどの水飲み場、必要の度合いによって、検討委員会で、教育委員会の組織の中で考えて、現場と打ち合わせをしながらやっていくというお話でございました。　そこで、水道の蛇口の上向きか下向きか、塩素の問題かということでありますが、その件につきましては、例えば水を出していたずらをする、あるいは、上向きのときに長期間その水をためておいたら塩素の濃度が低下して飲料に適さなくなるというお話もございましたが、そのいたずらの問題については、幾つかの学校現場の先生方とお話伺いましたときに、やはりそれは、現場の教育の問題であるというふうに押さえると。それよりも、水、コップ、それから教育施設全体におけるあの水飲み場の状況ですね、それを考えたときには、やはり可変式カランで水を出して飲むのだよということを伝えていきたいし、それは、下向きの蛇口であったとしても、長く水をとめてあった場合には、今でもやはりそういう塩素濃度の現象ということは見られると。それは、やはりお互いが気をつけて子供たちと対応していく問題であるかと思うというようなお話も承っております。　それで、その辺については現場とお話しいただければなというふうに思います。できれば薬剤師会の皆さんの御意見も伺っていただきたいと思います。　それと、先ほど青少年問題につきまして、相談体制の明確化ということで研究をしてまいりますということでございました。「研究」という言葉が、私には、どの程度実施するのか、全然実施しないのか、時には行政言葉としてそういう問題が使われるというふうに承っておりますので、この「研究」というのがどこまでを指すのかお示しいただきたいと思います。　それから、できましたら、最後に、いろんな事件が起きました、その面で、教育の場、社会教育を担っていらっしゃいます教育長さんのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。　以上です。 ◎開発市民環境部長　青少年問題の総合窓口の件でございますけれども、これは、今、青少年問題という、その問題という総合窓口のお尋ねだと思います。これは、やはり非行防止であるとか、社会参加の問題だとか、幅が広いわけでございまして、今、その青少年問題に対する総合窓口ということでございますので、これはやはり、私ども行政としましては、どうしても非行防止であるとか、問題をなくするとか、そういう取り組みでございまして、犯罪を犯した場合には、これは警察の問題ということでございまして、犯罪の場合には親がやはり行政に相談に来るといった場合には、それだけのまた知識を持っていなければなりませんし、例えば医療の問題、治療の問題とかですね、青少年が医療の相談に来るとか、こういう場合もございます。それから、仕事の、勤労に対する職業のあっせんとかですね、こういう問題もあるかと思います。そういう意味で、総合的に、先ほど市長が答弁しましたように、そういうようないろんな問題に対応できるようなことにつきまして、総合的に調査をしてまいりたいということでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○梅尾議長　ここで、村上議員の質問時間は終了いたしました。 △霍田隆良議員の大綱質疑及び一般質問 ○梅尾議長　次に移ります。　あらかじめ、時間を延長いたします。　５番、霍田議員。 ◆５番霍田議員　自民党議員会のトップバッターを承りまして、ただいまから通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　その一つは、新長期計画と将来展望についてであります。　東川市長は、６月の定例市議会において３期目への立起を表明され、その答弁の中で、「２期７年、公約の実現に向け誠心誠意全力を挙げてきた。一部計画段階のものもあるが、お約束した事項についてはおおむね評価をいただけるのではないかと考えている」と答弁されております。　言うまでもなく、計画策定時からの時代の変化、特に経済情勢の変動等、当面する難しい要因も多々あるかと存じますが、残された課題、公約実現に向けて精いっぱいの御尽力を賜りたいと存ずる次第であります。　そのような現況と教訓を踏まえ、これから策定されようとしている新長期計画は、千歳市の将来展望に大きな意義があるものと私は認識しております。　既に、新計画の策定に着手されておられることもこれあり、ここで二、三お尋ねしておきたいと存じます。　その一つは、計画策定に当たって、千歳市の将来展望をどのようにイメージしておられるのか、その指針と最重点施策についてお尋ねしたいと存じます。　二つ目に、現行計画は、１９９１年から２０００年の１０年間、いわゆる２１世紀初頭の千歳市の町づくりを展望する計画と明示してあったわけでございますけれども、新計画は市民の意見などを踏まえて策定作業の中で決めていくということになっているようでありますが、この期間未設定の基本的考え方についてお伺いしたいと存じます。　三つ目は、これは大変ぶしつけな質問かと存じますけれども、６月下旬の千歳民報さんの記事によれば、政治家は情熱と責任感と判断力、これが特に要求される資質だそうであります。自分の胸に手を当てると、うーんとうなることばかりでございますけれども、この際、差し支えなければ、市長さんの自己評価をお聞かせいただければ幸いだというふうに思います。　二つ目に、防衛上の危機管理についての認識についてであります。　この問題につきましては、昨日の伊藤議員に対する御答弁の中で、市長のお考えは大方承知できたわけでございますけれども、重複は努めて避けますけれども、いずれにしても、今回の北朝鮮の目的にはいろんな説があり、もちろんその真意を知ることは不可能でしょう。しかし、そのいろんな説の中で、日本の情報収集体制及び防衛体制の脆弱さ、すなわち、報復手段を持たないことがこのような事態を生起したのではないかという説も聞かれることもまた事実であります。もちろん、不必要に脅威をあおることよりも、当事国との話し合いの中で国際社会の中にソフトランディングさせることが、日本にとっても、また、世界各国にとっても最も安全であり、望ましいことではないかと私も認識しておりますが、先日の北朝鮮のスポークスマンの談話にもあるように、「日本は、あたかも自分の家の柱でも倒れたかのように騒いでいる」などといった考え方、あるいはコメントが続いている限り、このソフトランディングは非常に難しいのではないかとも考えられます。　いずれにしても、今回のこの現実は、日本の防衛上の危機管理のあり方を真剣に考える必要に迫られたことは間違いないと私は考えております。　もちろん、地方自治体の首長さんである市長さんに具体的対処について御答弁をいただける問題ではございませんけれども、それは十分承知いたしておりますが、今回のこの事態に対し、日本の危機管理のあり方等について市長さんの御所見があればお伺いしておきたいと存じます。　次、大きな二つ目、行政改革についてであります。　行政改革の推進については、行革推進委員会の提言を受けた後、千歳市新行政改革大綱を策定され、当面、平成８年から１０年までの具体的取り組み項目を定め、４月１日現在で実施率８５％、３億２,０００万円の節減を図られる等、着実にその成果を上げておられることに対し、労を多とするところであります。　４月１日現在の成果等の細部については、「広報ちとせ８月号」に詳細掲載されておりますので省略いたしますけれども、この件に関し、二、三お伺いしておきたいと存じます。　その一つは、現在は既に９月でございますが、４月以降の成果と、計画に掲げられました１０年度末における計画に対する目標達成の見通しについてお伺いしたいと思います。　その二つは、１０年度までの計画には計上されていないが、成果をおさめられている事項等、あるいは、これからやられようとしていること等があればお聞かせいただきたいと存じます。　その三つ目は、行政サービスに対する評価についてであります。　日本経済新聞社が７月から８月中旬にかけて行った行政サービス調査の内容が詳しく報道されております。もちろん、一新聞社の独自の調査のようでありますので、それがすべてだとは言えないかもしれませんが、行政サービスを向上させていく上で一つの判断資料、あるいは他自治体の実態を把握するための資料には当然なり得ると考えましたので、千歳市のランク等についてお尋ねいたしたいと存じます。　ごらんになっておられることと思いますけれども、その一つは、千歳市は全国６７の市の中の調査対象になったのかどうか。二つ目に、その２４項目について偏差値をつけた場合、どの付近にランクされるのか。私に限らず、知りたいなと思ってこの新聞をお読みになった方もたくさんおられると思いますので、お伺いしておきます。あわせて、調査項目等に対する所見等がございましたらお聞かせいただきたいと存じます。　次、大きな３項目、観光行政についてお伺いいたします。　平成１９年までの市観光基本計画を策定され、その指針に基づき、これから関係機関、団体が具体的施策を進めていかれるとのことですが、大いに期待しております。　私は、観光行政の活性化は地域経済の活性化と大きな関連があり、影響力を持つと考えているからであります。分析にもあったとおり、旅行の目的の主たるものとして、従前は慰安旅行的なものが大きなウエートを占めていたが、現在は、慰安旅行、スポーツ・レクリエーション、見物・行楽、温泉・湯治といったものがほぼ同水準に収れんされてきていると言われております。大部分の人が旅行を考える場合、特別な用件は別といたしまして、「どこかで何かを見たい」、あるいは「何かをやって遊びたい」、あるいは「何か珍しいもの、おいしいものを食べたい」、「気持ちよく眠りたい」、「だれかと楽しくおしゃべりをしたい」、ということではないかと思います。もちろんほかにたくさんあるかとは思いますが、専門家ではありませんのでこれくらいしか思いつかないわけでございますけれども、そのようなことを十分考慮された上で、いかにして、立ち寄り型・通過型千歳から脱皮できるのかということをよく勘案の上、諸施策を講じることが、観光行政の活性化につながるのではないかと思います。　そこでお伺いしますが、平成１９年度までの計画の中で、その一つ、観光行政活性化のため最も重要視されている事項はどんなものでしょうかということ。　二つ目に、よく言われておる、立ち寄り型、あるいは通過型千歳から脱皮するための具体的施策についてお伺いいたしたいと存じます。　なお、４項の福祉行政につきましては、既にレクチャーも終わっておりますけれども、先ほどの岡本議員さんの質問、あるいは市長さんの御答弁で該々理解できたような気がいたしますので、本日は大変申しわけございませんけれども、割愛させていただきます。　これをもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○梅尾議長　１０分間休憩をいたします。　　　　（午後４時５８分休憩）　　───────────────　（午後５時０８分再開） ○梅尾議長　再開いたします。 ◎東川市長　自民党議員会、霍田議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。　まず、市長の政治姿勢のうち、新長期総合計画の策定に当たっての指針と重点施策についての御質問でありますが、現行の第４期総合計画の基本計画が平成１２年度をもって終了いたしますことから、本年８月に新長期総合計画の策定方針を定め、現在、市民まちづくりアンケートを初めとして、各種基礎調査を進めているところであります。　この策定方針は、新計画の意義と視点、全体構成や策定体制などについて示したものでありますが、特に基本姿勢としては、新しい時代の流れに敏感に対応するとともに、当市の有する個性を見直し、これをアピールできる都市イメージの構築、さらには市民参加による計画づくりなどに重点を置きながら策定業務に臨むこととしております。　また、重点施策につきましては、新計画の基本構想で定める将来像を誘導するための戦略的、意図的な施策でありますリーディングプロジェクトとして位置づけることとしておりますが、これらの概要につきましては、まだ基礎調査に着手した段階でありますことから、今後における一連の策定作業の中で具体化してまいりたいと考えております。　次に、新計画の期間についての御質問でありますが、総合計画の期間の設定につきましては特に規定がなく、それぞれの自治体がさまざまな要因を考慮した中で独自に判断するものとなっております。　当市の目指す都市像や各種施策との関連性から、現段階では、あえて期間を明示しておりませんが、私としては、計画の実現性等を考慮した場合、１０カ年が適当でないかと考えております。　次に、政治家の資質として要求される、情熱、責任感、判断に対する私自身の自己評価についての御質問でありますが、霍田議員さんも申されましたとおり、やはり同じように、うーんと考えることがありますが、私は、５代目の市長として市政を担当して以来今日まで、常に当市の発展と市民生活の向上を願いながら誠心誠意努力をしてきたところであります。この間、市長としての責務の重大さを肝に銘じながら、先人が築き上げました有形・無形の財産を大切に守り育て、次の世代に引き継ぐことを私の使命と自覚し、その時々の施策に英断を下しながら、情熱を持って市政の運営に当たってきたと自負いたしております。　私の政治家としての評価につきましては、今日までの足跡を市民の皆様に御判断いただくほかありませんが、今後も初心を忘れることなく、市政の推進に全力を傾けてまいりたいと考えておりますので、この点で御理解をいただきたいと存じます。　次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関しての御質問でございますが、御承知のとおり、この８月３１日に、我が国に対し何らの事前通告もなしに発射された人工衛星打ち上げとも言われている北朝鮮の弾道ミサイルは、我が国の上空を通過し、多数の船舶、航空機等が活動する三陸沖の海上に着弾したとの報道もありました。　係る事態を踏まえて、我が国の危機管理のあり方についての御質問でありますが、現在、危機管理にかかわって、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処すべく、周辺事態安全確保法案等のガイドライン関連法が国会に提出されており、今後、この国会で審議される運びとなっております。　したがいまして、霍田議員さんも御理解のとおり、外交、防衛などは、国の専権事項でありますが、私といたしましては、市民の生活と安全を守る立場から、係る事態におきまして速やかな情報の提供がなされることを望むものであります。この点で御理解いただきたいと存じます。　次に、御質問の２番目の行政改革についてであります。　御質問にありましたとおり、千歳市は新行政改革の期間を平成８年度から１０年度までの３カ年と定め、２カ年の改革を過ぎた４月１日現在で、実施率は８５％、削減額は３億２,０００万円となっております。　御質問の１点目であります、４月以降の成果といたしましては、いまだ成果として具体化はしておりませんが、１０月から市民文化センター３階の証明事務取扱所において、新たに税証明書の交付を開始するほか、今議会に提案しております補正予算のうち、電話、ファクシミリにより情報提供する新情報案内サービスシステムなどの運用により、市民サービスがより一層向上すると考えております。　さらに、市立図書館の開館時間の延長につきましても、検討の最終段階に入ってきておりますことから、１０年度末の目標達成率は９０％を超えるものと予想しているところであります。　次に、これまで計画には計上されておりませんが、行政改革案件として取り上げられるものにつきましては、市職員住宅、市営住宅などの駐車場使用料の適正化、水道料金取り扱いコンビニエンスストアの拡大などが挙げられると考えております。　次に、日本経済新聞社が全国６７０市と東京２３区を対象に行った行政サービス調査についてであります。　この調査は、日経新聞関連の日経リサーチが窓口となって、行政改革の必要性が指摘されている今日、税の対価としての行政サービスの水準や質に関する情報が十分ではなく、その検証が必要なことから実施され、昨年の首都圏のみの対象から、ことしはその対象を全国に拡大して行われたもので、回収率は８８％ということであります。　御質問の１点目、千歳市は調査の対象になったかということでございますが、当市も調査対象となっており、７月に調査票が送付され、同月中に回答しております。　次に、２点目の偏差値についてであります。　偏差値につきましては、現在のところわかりませんが、行政サービス度では高得点の７４点となり、順位的には１００位までが３大都市圏の主要市・区が並ぶなど、大都市優先の傾向にあると言われる中、回答があった６１０都市中１０７位と、上位に位置しております。　いずれにいたしましても、詳しくは９月２１日に発刊される日経地域情報に掲載されるとのことであります。　また、調査項目につきましては、公共料金、福祉、医療、教育、インフラなど、２４項目にわたっていることから、市としても参考にすべき点はあろうかと思っております。　御質問の３番目、観光行政についてお答えをいたします。　今日、観光レクリエーションに対する意識や取り巻く環境は質的に大きく変化してきており、新しい時代の要請に即応した観光振興への取り組みが求められてきております。　このようなことから、当市は、観光振興を地域発展のための重要な柱として位置づけ、地域振興を大きく見据えた観光都市機能の形成が必要であるとの視点に立ち、これを推進するに当たっての根幹をなす長期的な指針として、千歳市観光基本計画を策定したところであります。　１点目の観光行政活性化のため最も重要視している事項についてでありますが、この基本計画は、あらゆる視点から将来に向けての課題を明らかにするとともに、当市が目指すべき観光振興の方向、基本施策のあり方、それを実現していくための方策などにつきまして総合的な検討を加えたものとなっており、基本コンセプトを「レクリエーションミュージアム千歳」という言葉で表現しております。これは、美しい自然環境から先端産業まで、当市のみが持つ、めり張りのある多彩な観光資源を最大限に生かし、千歳の町を一つのレクリエーション博物館と見立てて地域全体の魅力を押し上げ、多様化する観光ニーズにおこたえしようとするものであり、周遊型観光の確立、都市機能の充実、観光の通年化、誘致宣伝、情報提供体制の強化、ホスピタリティーの醸成の五つの基本目標を設定して、各般の課題を解決しながら活力を高めていくこととしております。　したがいまして、観光行政活性化のためには、これらの基本目標の達成がいずれも重要であると認識しております。　２点目の、立ち寄り型・通過型観光から脱皮するための具体的施策についてでありますが、この計画においては、周遊型観光の確立を基本目標の一つに掲げております。具体的施策といたしましては、千歳の町全体を、支笏湖温泉や苔の洞門などに代表される支笏湖ゾーン、工業団地や空港周辺プロジェクトなどとの連携による産業ゾーン、空港ターミナルビルやマルチメディア情報センターを核とした臨空ゾーン、サーモンパークや観光牧場など参加学習型の体験ゾーンの四つの圏域に区分し、それぞれが持つ魅力や特性を十分伸ばして、それらを相互に結ぶきめ細かなモデルコースプランの設定を図り、交通アクセス、情報発信機能の整備を進めながら、市内観光に周遊性を持たせるなど、長時間滞在していただける工夫を心がけてまいりたいと考えております。　また、コンベンション都市機能の充実を図ることも、地域の情報化、国際化の推進、さらには地域経済の活性化にとって大きな意義と効果があり、その重要性を増してきておりますが、同時に、宿泊滞在型観光の促進にもつながりますことから、官民一体となって、コンベンションの誘致・創出への取り組みに力を注いでまいりたいと考えているところであります。　以上、質問の３点については、私からは以上であります。 ◆５番霍田議員　一つだけ再質問させていただきます。　一番最初の新長期計画のことですが、期間設定に対する考え方をお聞きしたのは、これから、先ほど市長さんも御答弁いただいたとおり、いろんな各種懇談、あるいはアンケート、あるいは市長さんへの手紙等、いろんな手段を通して市民の皆さんの御意見を集約されていかれることと思いますけれども、例えば、アンケートを私が受け取ったとした場合に、３年先の計画なのか、１０年先の計画なのか、３０年先の計画なのかということで、恐らく、その内容が変わるのでないかというような気がいたしましたので、この場でちょっとお尋ねした次第です。　各種の場を通じて、その危惧を明示の上、やっていただくことが、よりベターな市民の皆さんの意見の集約ができるのでないかと、そういうふうに思います。　以上です。 ◎山口企画部長　今お尋ねのございました、基本調査に係るアンケート調査につきましては、今、現状の市民の皆さんがどのように認識をされているかということをひとつとらまえて、それから現状を認識し、さらに未来の構築をどのように図っていくかと、こういうことでアンケート調査も作成しておりますので、そういう点で御認識をいただいた上でまたひとつよろしく御指導などを賜ればと、このように考えております。 ○梅尾議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅尾議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 ○梅尾議長　本日は、これで延会いたします。　明日は午後１時から会議を開きます。　議事日程は当日配付いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　（午後５時２５分延会）　────────◇────────...